東京報道新聞

大阪市中央区に本社を置く決済代行会社、全東信が7月6日、経営破綻しました。大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受け、事業を停止しています。帝国データバンクの調査によると、負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に達しており、2026年に発生した企業倒産の中で最大規模です。

クレジットカード加盟店に向けて売上代金を立て替え、早期に入金するビジネスモデルを展開してきた全東信は、飲食店を中心とした中小事業者の資金繰りを支えており、その破産により多くの加盟店に影響が及んでいます。

全東信は、大阪南飲食事業協同組合を母体として1987年に設立され、2006年9月に株式会社化しました。クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、東京や神奈川、大阪、九州にも営業エリアを広げるなど、積極的な展開を行ってきました。

売上代金の先払いサービス「全東信決済システム」により手数料収入を得ており、2020年3月期には約80億円の年収入高を計上しています。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、加盟店の飲食店が休業や時短営業を余儀なくされたことで、2021年3月期の年収入高は約50億円まで減少。2期連続で大幅な赤字を計上する状況が続きました。

追い打ちとなったのが2024年1月の不祥事です。同社東京支社の営業本部長ら3人が、本来審査を通過しない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されました。

この不正が組織的に行われていたとして、法人としての全東信も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されています。以降、信用不安が表面化したことで金融機関からの資金調達が難しくなり、これが今回の破産に至る一因とみられます。

加盟店や投資家への影響広がり

全東信の破産は、決済代行サービスを利用してきた全国の飲食店や小売店に影響を与えています。売上代金の入金遅延が懸念され、加盟店からは資金繰りへの不安の声が上がっています。

業界団体の日本飲食団体連合会は7月6日、緊急の注意喚起を発表し、全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること、未入金の売上代金を集計すること、代替の決済手段を早急に手配することの3点を加盟店に呼びかけました。

破産管財人には大阪市内の弁護士が選任されており、負債総額約1259億円という規模から、債権整理には相当の時間を要すると見込まれます。中小事業者向け決済インフラを担ってきた企業の経営破綻は、資金繰りのリスクやガバナンスのあり方を改めて問う事例となりそうです。業界全体での監督や情報開示の強化も、今後の課題として浮かび上がっています。