東京報道新聞

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は7月7日、国際的なエネルギー輸送の重要な要衝であるホルムズ海峡において、船舶に対する新たな攻撃が起きたことを重く受け止め、イラン産原油の販売を例外的に認めていた適用除外措置を即座に取り消すと発表しました。この強硬な決定により、同日以降はイラン産原油に関する新たな取引が一切認められなくなります。

今回取り消された従来の適用除外措置「一般ライセンスX」は、米国とイランの和平協議における停戦合意を受けて特別に発行されたものでした。本来であれば、このライセンスによって8月21日までの60日間にわたり、イラン産原油や関連する石油製品に関する市場での取引が一時的に容認される予定でした。しかし、海外メディアによれば、カタールのLNGタンカーやサウジアラビアの原油タンカーなど3隻の船舶がホルムズ海峡で相次いで攻撃を受けた直後、米国はイラン産原油の販売を例外的に認めていたこの適用除外措置の即時取り消しに踏み切りました。イラン側はこれまでも、自国の許可なしには船舶のホルムズ海峡通航を断じて認めないと繰り返し表明しており、航行の自由を巡る対立が激化しています。

この電撃的な制裁復活の発表は、世界のエネルギー市場における深刻な供給不安を即座に煽る結果となり、主要な原油先物価格は急伸しました。発表を受けて原油市場では供給不安が意識され、ロンドン市場の北海ブレント原油先物は一時1バレル当たり76ドルを上回る高値をつけました。さらに、ニューヨーク市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物も時間外取引において買いが先行し、引け後には72ドル台にまで急伸する緊迫した局面が見られました。

ネット上では、「原油価格の高騰は日本のガソリン代や電気代の上昇に直結するため、日々の家計への影響が非常に心配だ」「一度結ばれたはずの和平合意がわずかな期間で簡単に白紙に戻ってしまうのを見ると、中東情勢の複雑さと平和維持の難しさを痛感する」「日本も中東からのエネルギー輸入に大きく依存している以上、決して対岸の火事では済まされない問題だ」といった、経済への悪影響や地政学リスクの再燃を懸念する声が数多く寄せられています。

覚書の中核を成す適用除外措置の撤回、和平プロセスへの影響は

米国とイランが6月21日に結んだ戦闘を60日間停止させる覚書（MOU）において、イラン側による商船への攻撃停止と、米国側による一時的なイラン産原油取引の容認は、互いの行動を担保し合う中核的な要素でした。

この一時合意は、イランの核開発計画やホルムズ海峡の安全保障について、将来的な最終合意に向けた交渉の時間を確保するための『環境整備』として機能するはずでした。かろうじて維持されていた両国の和平プロセスは深刻な危機に瀕しており、合意への道のりは極めて険しい状況です。