アップル、中国ブラックリスト企業からの半導体調達を検討 AIブームでメモリー逼迫深刻化

アップルが世界的なメモリー不足を背景に、中国の半導体メーカー2社からの調達を検討し、トランプ政権との関係を含めて地政学リスクとの兼ね合いが注目されています。メモリー価格高騰が続く中で、同社の動きは米中の技術摩擦と企業のサプライチェーン戦略を象徴する事例となっている状況です。

米アップルが、米国防総省のいわゆる「ブラックリスト」に掲載されている中国の半導体メーカーからメモリー部品の調達を検討していることが、複数の報道で明らかになっています。対象となっているのは、DRAMを手がける長鑫存儲技術（CXMT）とNAND型フラッシュメモリーを製造する長江存儲科技（YMTC）で、いずれも米国が中国軍を支援しているとみなす企業としてリストに含まれています。

背景には、生成AIなどの普及に伴って世界的なメモリー半導体不足が続き、アップルを含む消費者向け電子機器メーカーのコスト負担が急増している現状があります。データセンター向けの高性能プロセッサーには大量のメモリーが必要であり、主要メモリーメーカーが価格面で有利なサーバー向けに生産を振り向けたことで、スマートフォンなどコンシューマー製品向けの供給は逼迫し、価格の上昇圧力が強まっています。

こうした環境のもと、アップルは中国市場向け製品に限定する形でCXMTやYMTCからの部材調達を検討し、メモリー不足による値上がりを緩和したい考えとされています。実際、米株式市場では「米国防総省ブラックリストに掲載された中国企業2社から半導体を調達する方向で協議を進めている」との報道を受け、アップル株が上昇する場面もありました。サプライチェーンの多様化が収益の安定につながるとの期待が、市場で一定程度共有されていることがうかがえます。

一方で、米中間では先端半導体やAI関連技術をめぐる緊張が高まっており、中国企業を供給網に組み込む動きは、米政界の対中強硬派の反発を招く可能性があります。 CXMTからのメモリー調達について、アップルはトランプ政権に許可を求めるロビー活動を行っていると報じられており、軍関連企業とされる企業との取引が安全保障上の問題として扱われるかどうかが焦点となっています。政権側では、アップルの裁量をどこまで認めるかをめぐり、内部でも意見が分かれているとされ、企業判断と安全保障政策の境界線が改めて問われています。

現時点で、米商務省や財務省、ホワイトハウスの広報担当者はいずれもコメントを控えており、アップルも公式な見解を示していません。協議は継続中とされるものの最終決定には至っておらず、メモリー不足というビジネス上の課題と、米中対立のなかで企業がどこまで政治リスクを許容するのかという問題が交錯する局面にあります。

企業判断と地政学リスク　アップルの選択が問うもの

アップルは、米政府の正式な承認が法的に必須とされるわけではないにもかかわらず、CXMTからの調達に関してトランプ政権側と協議を重ねているとされます。これは、ブラックリスト掲載企業と取引することが、後に追加的な制裁や規制強化につながるリスクを織り込んだうえで、「政治的な反発を事前に緩和したい」という思惑があるとみられます。ティム・クック最高経営責任者（CEO）が財務長官ら政府当局者に働きかけていると報じられているのも、その一環と位置づけられます。

世界的なメモリー不足が長期化するとの見方が根強いなか、企業としては原材料価格の高騰をいかに抑え、製品価格への転嫁を最小限にとどめるかが大きな課題です。しかし調達先を広げる過程で、軍関連とみなされる企業との取引が表面化すれば、企業イメージや他市場での規制リスクに波及しかねません。今回のアップルの動きは、半導体やAIをめぐる米中対立の只中で、多国籍企業がどのようにサプライチェーンを設計し、政治リスクを管理していくのかを端的に示す事例として、今後も注目され続ける可能性があります。

今後、アップルがCXMTやYMTCとの協議をどのような形で収束させるのか、また米政府がどこまで企業の裁量を認めるのかによって、他のIT企業の調達戦略にも影響が及ぶことが予想されます。メモリー不足が続く限り、各社はコストと安全保障リスクの狭間で難しい選択を迫られる状況が続くとみられ、アップルの判断はその「前例」として国際的な議論の対象となりそうです。