東京報道新聞

7月9日の東京債券市場で、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日から急上昇して2.9%を記録しました。債券の利回り上昇は、債券価格の下落を意味します。日本相互証券のデータによれば、この水準は1996年11月以来、およそ29年8カ月（約30年）ぶりの歴史的な高水準となります。先月末には2.6%台であった長期金利ですが、7月に入り急ピッチで上昇を続けています。

この急激な金利上昇の背景には、海外の地政学リスクと国内の政策懸念という二つの大きな要因が存在します。まず海外要因としては、米国とイランの対立による中東情勢の緊迫化が挙げられます。米国がイランによる商船攻撃への報復として7月8日に追加攻撃を実施したことで、原油先物価格が急騰しました。この影響によりグローバルなインフレ警戒感が台頭し、米国の長期金利が上昇して国内金利にも波及するメカニズムが働きました。

さらに、国内要因として市場に大きな動揺を与えたのが「骨太ショック」です。6月末に高市早苗首相率いる政府が示した「骨太の方針」原案では、従来掲げていた「財政健全化」の文言が消滅しました。この積極財政への転換は、財政悪化と将来的な国債増発への懸念を生み、国内の債券売りを加速させました。加えて、原案にあった「適切な金融政策運営」を求める記述が、日本銀行への利上げけん制と受け止められました。これにより、金融正常化の遅れによるインフレ加速懸念が高まり、投資家が国債を手放す動きが一気に強まりました。市場関係者の間では、心理的節目である「3.0%」の大台突破も意識されており、今後の推移が注視されています。

政府の「骨太の方針」文言修正と市場の反応

金利上昇に歯止めがかからない事態を受け、政府も火消しに追われています。城内実経済財政担当相は7日の記者会見において、市場の反応は「誤解」であると強調し、政府が低金利誘導を促している事実はないと強く反論しました。

市場の不安を払拭するため、政府は「骨太の方針」の記述を急きょ修正する方向で調整に入り、「『安定的な物価上昇』の実現に資する」との文言を追加することで、利上げけん制というイメージの緩和を図っています。しかし、金融市場からの警鐘とも言える今回の金利急騰に対し、専門家からは厳しい声も上がっています。