東京報道新聞

複合カフェ「快活CLUB」の運営会社に対するサイバー攻撃事件で、警視庁が新たに18歳の会社員の男を逮捕し、生成AIを悪用したとみられる一連の不正アクセスの実態が改めて浮かび上がってきていることが分かりました。

複合カフェ「快活CLUB」を運営する「快活フロンティア」（横浜市）の公式アプリが大規模な不正アクセスを受けた事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は8日、偽計業務妨害と不正アクセス禁止法違反の疑いで東京都葛飾区在住の18歳の会社員の男を逮捕しました。

男は昨年1月18日から20日にかけて、同社が管理する公式アプリのサーバーに対し、会員情報の取得を目的とした不正な指令を724万回以上送信し、システムの一部機能を停止させて業務を妨害した疑いが持たれているということです。

この攻撃では、2025年12月に逮捕された大阪市平野区在住の高校2年の男子生徒（17）が、対話型生成AI「ChatGPT」を用いて作成・改良したプログラムが使われていたとされています。

プログラムはSNS上のグループチャットで共有され、当時小学6年生だった少年ら複数の未成年が攻撃に加わっていた疑いもあり、警視庁は関係者から事情を聴くなどして実行役や関与の範囲を慎重に調べている模様です。

捜査関係者によりますと、今回逮捕された18歳の男は、小学3年生頃から独学でプログラミングを学び、サイバーセキュリティ技術を競うコンテストで3位に入賞した経歴を持つとされています。

高度な技術を身に付けていた一方、その知識が企業のシステムの脆弱性を突く不正アクセスに向けられた可能性があり、男は容疑を一部否認しているものの、警視庁は攻撃の動機や他の参加者との関係性、生成AIの利用の具体的な手口について解明を進めています。

未成年と生成AIが交錯する「新たな脅威」　問われる利用者教育と企業の防御体制

「快活CLUB」の公式アプリを狙った一連の不正アクセスでは、会員情報約724万〜729万件が不正に取得された可能性が指摘されており、流出の有無や範囲について同社と捜査当局が確認を続けています。

警視庁は、生成AIが攻撃用プログラムの作成・改良に直接利用された点を重く見ており、サイバー犯罪の「敷居」を下げかねない新たなリスクとして、事案の分析結果を今後の対策立案に生かす方針だとしています。

大阪市の男子高校生は、「システムの脆弱性を見つけるのが楽しかった」と供述していると報じられており、技術探求心と違法行為の線引きの難しさも浮き彫りになりました。

セキュリティ分野のコンテスト入賞歴を持つ若年層が攻撃に関与した可能性も含め、専門性の高い知識を持つ未成年が生成AIを手軽に活用できる環境は、教育・啓発の不足によって「犯罪の温床」に転じる危うさをはらんでいると指摘する声もあります。

一方、企業側にも、APIや公式アプリの認証・監視体制の強化、異常なアクセスの早期検知、会員情報の保護体制の見直しといった課題が突き付けられています。

不正アクセス禁止法違反や偽計業務妨害は、利用者の信頼を揺るがし、サービス停止や補償対応など、事業継続にも影響する重大なリスクであり、今回の事件は、生成AI時代におけるサイバーセキュリティ戦略の再構築を企業と社会に迫る象徴的なケースとなっています。

今回の事件を契機に、若年層のプログラミング教育の現場でも、倫理観の醸成や法令理解を含めた「責任ある技術活用」をどう教えていくかが問われています。

生成AIがもたらす利便性と、攻撃ツールとして悪用される危険性の両面を踏まえ、社会全体で適切なルールづくりとリテラシー向上を進めていけるかどうかが、今後のサイバー犯罪抑止の鍵になりそうです。