東京報道新聞

ロシアによる空爆被害が深刻化するウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ製の防空システム「パトリオット 迎撃ミサイル」の自国生産に向け、日本で同システムのライセンス生産を手掛ける三菱重工業との協力に強い関心を示しました。現在、ウクライナ全土では断続的な弾道ミサイル攻撃によるインフラ被害が拡大しており、迎撃用ミサイルの不足から防空網の強化が最優先課題となっています。これまで同国は欧米からの兵器供与に依存してきましたが、各国の在庫不足により十分な供給が滞る事態が続いていました。

こうした中、7月8日にトルコの首都アンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議において、アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談を行いました。この席でトランプ大統領は、ウクライナ国内でのパトリオットの生産を容認する意向を表明しました。一部メディアの報道によると、トランプ大統領は会談で「生産する権利を与え、 その方法を教える」と語っており、ウクライナにおける慢性的な弾薬不足を解消させる狙いがあるとみられます。

この首脳間の合意を受け、ゼレンスキー大統領は7月9日に記者団に対し、三菱重工業が示すミサイル製造の生産能力は極めて高い水準にあると高く評価しました。同社を、自国生産を開始するうえでの「最も有力な事例」として位置づけています。さらに7月11日の報道によれば、ゼレンスキー大統領は「首脳間の合意を受け、技術的な詳細を詰めるための協議を進める」と述べ、アメリカとの調整を急ぐ考えも明らかにしました。近日中にアメリカから新たな追加供与を受けられる見通しだとも語っており、当面の防衛力を維持しつつ、中長期的な自国での製造体制構築を目指す方針です。

日本側の技術知見に寄せる期待と自国生産への課題

ゼレンスキー大統領は、日本側の意向次第であると前置きしつつも、「三菱重工業の知見を共有したい」と強調し、現地での技術指導を想定した日本からの専門家の派遣や、意見交換の実現に強い期待を寄せました。また、一方的な支援を求めるだけでなく、一部の報道によると、「ウクライナの技術を提供する用意がある」とも発言しており、実戦を通じて培われた無人機などの独自技術を日本側と共有する双方向の協力体制を構築する考えを示しています。

一方で、ウクライナ国内におけるパトリオットの生産には、現実的な障壁も少なくありません。複雑な兵器製造に携わる技術者を確保することの難しさに加え、ミサイル生産拠点がロシア軍による精密攻撃の標的となる安全保障上のリスクが指摘されています。トランプ大統領の容認によって動き出した構想ですが、実際の稼働時期は不透明であり、今後の両国間での協議の進展が注視されます。