東京報道新聞

セブン＆アイ・ホールディングスをめぐり、新たな資本提携の動きが浮上しています。ソフトバンクグループ傘下の通信大手ソフトバンクとスマートフォン決済サービス「PayPay」を運営するペイペイが、出資に向けた協議を進めていることが10日、分かりました。出資規模は数千億円規模に上るとみられ、セブン＆アイが実施する第三者割当増資を企業連合として引き受ける案も検討されています。

セブン＆アイは国内コンビニ最大手セブン－イレブンを展開しており、国内店舗数は6月末時点で約2万2000店です。日常の買い物で得られる来店客データと決済情報を、通信事業や金融サービスの顧客基盤拡大につなげる狙いがあると考えられています。コンビニアプリは既にペイペイと接続できる仕様になっており、来店から決済までを一体的に扱う環境が整いつつある状況です。

ソフトバンク側の出資には三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードが加わる構想もあり、カード決済、コード決済、通信を組み合わせた大型連合になる可能性があります。ソフトバンク、ペイペイ、三井住友カードの3社は2025年からデジタル分野で包括的な業務提携を結んでおり、今回の出資検討はその延長線上に位置付けられる動きです。

セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手による買収提案や創業家主導のMBO（経営陣が参加する自社買収）の検討が進んだものの、いずれも実現しませんでした。こうした経緯を経て、国内IT・通信勢による大型出資が実現すれば、コンビニ事業にデジタル技術を本格的に組み込む転換点となる可能性があります。

店舗DXとポイント経済圏拡大、AI活用も視野

今回の出資検討は、単なる資本参加にとどまらず、店舗運営の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の加速も狙いです。ソフトバンクはAIやIoT分野への投資を積極的に進めており、セブン－イレブンのレジ業務や品出し、在庫管理、需要予測などにAIを活用し、オペレーションの効率化や人手不足対策につなげる構想が浮上しています。

ペイペイは国内コード決済市場で高いシェアを持ち、利用者数と加盟店網を拡大してきました。セブン＆アイとの連携が強化されれば、コンビニ店舗を軸としたポイント・決済の経済圏が一段と広がり、通信契約やクレジットカードなど他サービスへの送客にもつながる可能性があります。

一方で、巨大プラットフォームへのデータ集中が進むことへの懸念もあります。セブン＆アイは、コア事業であるコンビニへの集中を打ち出しており、今回の出資協議はデジタルとコンビニを軸に成長戦略を再構築する試金石になりそうです。