重要施設周辺でドローン規制強化警視庁が訪日客へ周知徹底

ドローンの運用を巡る規制が大きく転換点を迎える中、改正小型無人機等飛行禁止法の施行を前に、警視庁が観光客らへの周知を強化しています。

改正小型無人機等飛行禁止法が7月14日に施行されるのを前に、警視庁は8日、皇居に近い東京駅前でチラシを配布し、ドローンの飛行禁止エリア拡大について観光客らに注意を呼びかけました。改正法は、性能向上したドローンが悪用される可能性を念頭にテロ対策を強化することを目的としており、これまで国会議事堂や首相官邸、皇居などの周辺に設定されていた飛行禁止範囲を「半径約300メートル」から「約1キロ」へ広げる内容です。対象となるのは、国会議事堂や首相官邸といった国の重要施設のほか、各国の大使館、空港、原子力発電所などで、東京都心部では千代田区や港区の広いエリアが規制対象に含まれる見通しです。

改正法では、拡大された禁止エリア内で許可なくドローンを飛行させた場合の罰則も新設され、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。これまでの制度では、警察官が違反行為を確認してから停止命令などを行う必要がありましたが、今後は重要施設周辺での違法な飛行に対し、より迅速な摘発が可能になるとされています。警視庁によると、禁止エリアであることを知らずにドローンを飛ばしてしまう訪日客も少なくないとみられ、英語や中国語など多言語で説明を記したチラシを用意し、国際的な観光拠点である東京駅周辺などで配布を続けています。

国土交通省は、改正法による禁止エリアの拡大に加え、従来から航空法で定めている飛行ルールとの併存にも注意を呼びかけています。無人航空機（ドローン）の飛行には、人口集中地区上空や空港周辺などの空域で国の許可が必要とされており、今回の改正により、重要施設の周辺では一層慎重な運用が求められることになります。趣味や業務でドローンを使用する人だけでなく、旅行先で記念撮影のために利用する観光客が増えている現状を踏まえ、行政と警察の双方がウェブサイトや説明資料を通じ、最新の規制内容を周知する取り組みを進めています。

テロ対策と観光ニーズの両立が課題に

今回の改正は、海外でドローンを使ったテロや不審飛行が問題となっていることを背景に、国内でも同様の事態を未然に防ぐ狙いがあります。警察庁は、技術の進展により長距離飛行や高精度の撮影が可能になったことで、重要施設へ接近するドローンの危険性が高まっていると指摘し、法整備と運用体制の見直しを進めてきました。一方で、観光地や都市部の景観を空撮するニーズが高まる中、過度な規制がクリエイティブな活用や産業利用の発展を阻害しないよう、分かりやすいルール提示や許可手続きの透明性が求められています。

東京都心部では、皇居や国会議事堂、官邸周辺のほか、大使館が集積する千代田区・港区一帯に広範な禁止エリアが広がるため、事業者や個人が合法的に飛行できる空域は限定されることになります。ドローン関連団体からは、安全確保のための規制強化を理解しつつも、事前に飛行可能エリアを確認できる地図やアプリなどの整備を求める声も出ています。国土交通省は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法について、専用ページで図表を交えて説明しており、今後も改正内容を反映した情報更新を続ける方針です。

今回の法改正は、テロ対策と市民生活、観光・ビジネスの利便性をどう両立させるかという、ドローン社会のバランスを問うものでもあります。規制強化の趣旨を正確に伝え、違反の抑止と安全確保につなげるため、警視庁は今後も多言語での周知や現場での声かけを続けるとみられます。ドローンを利用する一人ひとりが最新のルールを確認し、重要施設周辺では特に慎重な運用を心がけることが、事故やトラブルを防ぐために欠かせない対応になっているといえます。