東京報道新聞

トランプ大統領は7月13日、SNSを通じて、イランに対する海上封鎖を再開する方針を表明しました。アメリカ中央軍の発表によると、この大規模な軍事作戦は米東部時間14日午後4時（日本時間15日午前5時）から実施されます。また、トランプ氏は中東における原油輸送の要衝であるホルムズ海峡について、「アメリカは今後、同海峡の守護者になる」と強い言葉で強調し、安全な通航を確保する見返りとして、通過するすべての貨物に対して「20％の対価」を求める意向を示しました。徴収の具体的な方法は明らかにされていませんが、船舶の安全確保に必要なコストに充てるためと説明されています。

事態はすでに深刻な軍事的な衝突へと発展しています。米メディアの報道によれば、トランプ氏は10日付の書簡において、連邦議会に対して7日から軍事作戦を再開した旨を通知しており、情勢は急速に悪化しています。両国の直近の動向として、アメリカ中央軍は13日、3日連続となる対イラン攻撃の実施を発表し、トランプ大統領も同日、海上封鎖の再開と「20％の対価」要求を公式表明しました。同じく13日には、イランの革命防衛隊が複数船舶を攻撃し、UAE船籍のタンカーが被弾しています。さらに、翌14日の米東部時間午後4時より、米軍によるイラン海上封鎖が実施されるなど、エスカレーションが続いています。

海峡の完全な封鎖を主張するイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は13日も、ホルムズ海峡で複数の船舶に対する実力行使を継続したと明らかにしました。最新の状況として、オマーン近海でパラオ船籍のタンカーが攻撃を受けて乗組員が負傷したほか、キプロス船籍のコンテナ船が被害に遭い民間人の乗組員1人が行方不明になるなど、船舶への被害が相次いで報告されています。こうした事態を受け、米軍はイランの軍事目標約140カ所を標的とした攻撃を実施し、イラン側も湾岸諸国の米軍施設を標的に反撃するなど、「報復」の応酬が広範囲に波及しています。

事態の深刻化は、世界のエネルギー供給網に対する重大な脅威となっており、国際社会からの懸念が急速に高まっています。アメリカが主導する航行支援と、イランによる通航妨害が真っ向から衝突することで、中東地域全体の不安定化が避けられない情勢です。

イラン外相の反発と深まる中東情勢の危機

こうしたアメリカ側の強硬な姿勢に対し、イランのアラグチ外相も自身のSNSを通じて猛反発しています。同外相は「イランはこれまでも、そして永遠に海峡の守護者だ」と投稿し、ホルムズ海峡の管轄権が自国にあることを改めて世界に向けて主張しました。

さらにアラグチ外相は、トランプ大統領が要求する「20％の対価」について皮肉を交えて言及しました。「安全な通航を提供する者が対価を得るべきだという点において、トランプ氏は全く正しい」と述べつつも、イラン側が求めるサービス料名目での資金徴収を正当化する姿勢を鮮明にしました。

アメリカが「海峡の守護者」としての支配権確立と費用徴収を狙う一方で、イラン側も独自の権益主張と実力行使をエスカレートさせています。世界的な物流の要衝を舞台に、双方ともに一歩も引かない構えを見せており、事態の収拾や緊張緩和に向けた外交的な糸口は全く見えない危険な状況が続いています。