東京報道新聞

経団連（日本経済団体連合会）は7月2日、大手企業の2026年夏季賞与・一時金に関する第1回集計を発表しました。19業種112社を対象とした加重平均妥結額は100万8706円となり、前年同期比1.88％増を記録しています。

比較可能な1981年以降で初めて100万円の大台を突破しました。これで最高額の更新は3年連続となります。調査は原則従業員500人以上の企業を対象としており、今回は23業種248社のうち19業種112社からの回答を集計しました。

経団連は「賃上げの力強いモメンタム（勢い）の継続が確認できた」と分析しており、春季労使交渉で実現した高水準の賃上げが、夏の賞与にも波及した形といえます。

今回の増加は5年連続で、企業業績の堅調さに加え、賞与算定の基礎となる基本給の上昇も押し上げ要因となりました。なお、大手企業の冬季賞与は2025年12月の集計ですでに100万4841円に達しており、比較可能な1981年以降で最初に100万円を超えたのは冬季でした。今回の夏季賞与での大台突破は、この流れに続くものといえます。

ただし、この「100万円超え」は従業員500人以上の大手企業、しかも労働組合員（主に正社員）を対象とした数字である点には注意が必要です。中小企業や非正規労働者の実態とは必ずしも一致しません。実質賃金の伸び悩みが指摘されるなか、大手のボーナス増加が家計を下支えする一方、企業規模や雇用形態による格差拡大を懸念する声も出ています。

2025年夏の最終集計でも大手企業の平均は約99万円と過去最高水準にありました。今回の結果はその延長線上にあります。なお経団連によると、最終集計は例年、第1回集計から数万円程度下がる傾向にあり、8月上旬に公表予定の最終結果では100万円を割り込む可能性も残ります。

14業種で増加、食品・造船も二桁の伸び

業種別の内訳をみると、製造業（99社）の平均は106万434円で前年比1.63％増、非製造業（13社）は86万4712円で同4.01％増となり、いずれもプラスでした。全19業種のうち14業種が増加した一方、5業種は減少しています。

伸び率が最も高かったのは非鉄・金属で、平均112万5131円、18.01％増を記録しました。データセンター向け電線需要の拡大などが背景です。食品は10.33％増、造船は9.64％増と、いずれも高い伸びとなりました。

一方、自動車は99万7155円で8.97％減となり、下げ幅は業種別で最大です。米国の関税政策の影響が響いたとみられます。鉄鋼は3.81％減、商業は2.75％減とマイナスでした。経団連の集計は今後対象企業数が増える見込みで、賃上げの流れがどこまで裾野に広がるか注目されます。