東京報道新聞

米中央軍は7月18日、ヨルダンの駐留基地が17日にイランからの弾道ミサイルや無人機による攻撃を受けたと発表しました。この攻撃による被害は甚大で、事態に対処し防衛作戦を行っていたアメリカ軍の兵士2人が死亡、さらに1人が行方不明となっています。加えて4人の負傷者が出て現地の病院へ搬送されたものの、すでに退院したと報告されています。

米メディアの報道によれば、2026年4月に両国間で交わされた一時停戦の合意以降、イランからの直接的な攻撃によって米兵の犠牲者が出たのは今回が初めてとなります。一部メディアの報道によれば、一連の軍事衝突によるアメリカ軍側の累計死者数は16人に達しました。この犠牲を受け、アメリカ軍は直ちに強硬な報復措置へと踏み切りました。中央軍は18日、米兵を攻撃したイランの精鋭軍事組織である「革命防衛隊」の関連部隊を「迅速に処罰する」ためとして、沿岸監視施設や防空施設などを標的に定めた新たな空爆を開始したと表明し、これにより対イラン空爆は8日連続に及びます。

トランプ大統領は6月、米兵に犠牲者が出れば戦闘再開の理由になると述べており、今後攻撃対象がインフラなどに拡大し、全面戦闘再燃につながる恐れも指摘されています。

イラン最高指導者の猛反発と全面衝突への懸念

一方、一連の事態に対してイランの最高指導部からは極めて強い反発が示され、対立の泥沼化は避けられない情勢です。イランの最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師は18日に声明を発表し、戦闘終結を宣言した合意に基づく覚書について、「完全に無価値」であり信用に値しないと切り捨てました。モジタバ師は、イラン領内などへの攻撃を続ける米国側が繰り返し合意を破ったと非難し、米大統領の署名がいかに無価値であるかを自ら証明したと批判しています。

さらに、米国との対決姿勢を強めるモジタバ師は、親イラン武装勢力「抵抗の枢軸」が米国に対して「忘れられない教訓」を与えることになると強くけん制しました。これは、中東全域に点在する米軍施設への攻撃強化を明確に示唆するものであり、双方が報復の連鎖を繰り返すことで、攻撃の応酬がさらに激化する恐れがあります。