東京報道新聞

7月21日、悪質で危険な交通事故を厳罰化し、適用要件を明確化する自動車運転死傷行為処罰法改正案および道路交通法の改正法が全国一斉に施行されました。今回の法改正により、これまで司法判断において適用のばらつきが度々指摘されてきた「危険な運転行為」の判断に、客観的な「数値基準」が初めて導入されることになりました。

最も大きな変更点は、アルコール濃度に関する数値基準の追加です。従来の「正常な運転ができないおそれがある状態」という曖昧な表現に加え、呼気1リットル中のアルコールが0.5ミリグラム以上を身体に保有している状態が、危険運転致死傷罪および「酒酔い運転」の適用要件に明確に追加されました。この基準は、体重60キロの人がビール大瓶2本程度を飲んだ状態に相当します（アルコールの分解能力には個人差があります）。少量のお酒であっても判断力が著しく低下するため、この数値に達する危険性は十分にあります。また、この数値未満であっても「正常な運転が困難な状態」と認定されれば、引き続き処罰の対象となります。

さらに、「高速度運転」に対しても具体的な基準が設けられました。最高速度が60km/h以下の一般道などでは制限速度を時速50キロ超過した場合、最高速度が60km/hを超える高速道路などでは制限速度を時速60キロ超過した場合が対象となります。また、殊更にタイヤを滑らせ、または浮かせるドリフト走行等の異常な走行も新設要件として追加されています。

今回の要件明確化に伴い、警察による取締りも一層厳格化されます。飲酒運転で検挙された場合、運転者には極めて重い罰則が科されます。具体的には、酒酔い運転の場合、刑事罰として5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科され、行政処分として基礎点数35点（前歴なしの場合で免許取消・欠格期間3年）となります。酒気帯び運転の場合も重く、呼気0.25mg/l以上では3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金および基礎点数25点（免許取消・欠格期間2年）、呼気0.15mg/l以上から0.25mg/l未満でも同じ刑事罰および基礎点数13点（免許停止90日）が科されます。車両や酒類を提供した人、同乗した人にも同様に刑罰が科されるため、これまで以上の安全意識が社会全体に求められます。

厳罰化を促した遺族の訴えと、下げ止まる飲酒運転事故への課題

今回の法改正の背景には、繰り返されてきた悲惨な事故と、悲しみの中で声を上げ続けた遺族の切実な訴えがあります。1999年の東名高速での衝突事故や、2006年に福岡市で幼児3名が海上に転落し死亡した凄惨な事故などを受ける形で、段階的な厳罰化は進められてきました。また、近年でも2021年に大分県大分市で発生した時速194キロの超高速走行による死亡事故において、司法判断の難しさが大きな社会問題となり、今回の法整備への強力な後押しとなりました。

こうした社会的な取り組みの結果、2000年に1,276件に上っていた飲酒運転による死亡事故は、2025年には125件まで激減しました。しかし、警察庁のまとめによると、2025年中の飲酒運転による交通事故件数は2,283件と、近年は減少幅が縮小し100件台で推移する「下げ止まり」の状況が続いています。さらに、飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの場合の約6.9倍と極めて高くなっています。少量のアルコールであっても注意力の低下や反応の遅れが生じ、重大な事故を招く危険性があることが客観的なデータからも示されています。一人ひとりが「お酒を飲んだら絶対に運転しない」という交通ルールの基本を再徹底することが求められています。