東京報道新聞

中東地域における地政学的リスクが極めて深刻な局面を迎えています。イエメンの親イラン武装組織であるフーシ派が、敵対するサウジアラビアに対する「海上封鎖」の実施を宣言しました。海外メディアの報道によると、同派の人道作戦調整センターは国際海運各社に対し、サウジの全港湾での貨物の積み降ろしを禁じ、違反した船舶は「イエメン軍の作戦射程内のあらゆる場所で標的にする」との警告メールを送信しました。この威嚇を受け、サウジ産原油を積載して中国やインドへ向かっていた石油タンカー2隻が紅海で反転し、スエズ運河へ引き返すなど、国際物流への実質的な障害が表面化しています。

この事態の背景には、米国とイラン間の直接的な軍事衝突の激化があります。米軍は自国兵死亡への報復としてイラン関連施設へ10日連続の空爆を実行し、イラン側も米軍基地への攻撃で抗戦を続けています。現在、世界のエネルギー輸送は中東の二大チョークポイント（海上交通の要衝）に大きく依存しており、これらが同時に脅かされる「ダブル・チョークポイント危機」への警戒が高まっています。具体的には、ペルシャ湾出口に位置し世界の石油輸送量の20％を担うホルムズ海峡では、イランによるタンカー攻撃が起きているものの、米中央軍は商船の航行は継続していると強調しています。これに加えて、世界の海上輸送量の12％が通過する紅海出口のバブ・エル・マンデブ海峡でも、フーシ派による商船攻撃と封鎖宣言の脅威にさらされています。

この東西二つの大動脈が同時に麻痺しかねない事態を受け、ニューヨーク原油先物市場（WTI）では指標価格が一時1バレル＝84ドル台まで急騰しました。原油の多くを中東に依存する国々にとって、エネルギー供給網と世界経済に致命的な打撃を与える懸念がかつてなく強まっています。

サウジと国際社会は反発、強硬な対抗措置へ

この一方的な宣言に対し、サウジアラビア政府およびサウジ主導のアラブ連合軍は直ちに反発し、イエメンの正統政府への支持を改めて確認するとともに、強硬に対抗する姿勢を崩していません。アラブ連合軍の報道官を務めるトゥルキ・アルマルキ少将は声明を発表し、今回の威嚇はイエメン国民に対する人権侵害から世間の目をそらそうとする試みに過ぎないと非難した上で、「国際慣習人道法に則った形で、前例のない決意と武力で対応する」と警告しました。また、アラブ首長国連邦（UAE）外務省も、国連海洋法条約（UNCLOS）の下で保障された「航行の自由」を守るための安保理決議の確実な履行を求める非難声明を発表しています。

緊迫する状況下で国際社会もサウジへの支持を明確にしています。米国のトランプ大統領は、封鎖が強行されれば「対処しなければならない」と強く牽制しました。さらに、アラブ首長国連邦（UAE）外務省も即座に非難声明を発表し、国際水路における「航行の自由」を守るための安保理決議の確実な履行を求めるとともに、サウジの防衛措置への全面的な連帯を表明しており、多国間での抑止力構築が急務となっています。