電力卸価格が高騰、家計・企業のコスト増に警戒

日本卸電力取引所（JEPX）によると、翌日受け渡し分のスポット価格（日平均）は7月22日、1キロワット時あたり24.78円まで上昇し、2023年1月以来およそ3年半ぶりの高値水準となりました。電力需要の急増と燃料コストの上昇が重なる形で、需給の引き締まりが強まっています。平年の同時期を上回る価格帯が続いており、電力小売事業者や大口需要家のコスト負担も増しています。

背景の一つが、全国的な猛暑です。気象庁の観測によれば、各地で平年を大きく上回る高温となり、全国で35度以上の猛暑日が多数記録されました。東京でも猛暑日が相次ぎ、冷房需要の増加が電力消費を押し上げています。気象庁は、向こう1カ月も平年より気温が高い状態が続くとの見通しを示しており、電力需要の高止まりが懸念される状況です。

さらに、燃料価格の上昇も影響しています。発電に使う液化天然ガス（LNG）の国際価格は、中東情勢の緊迫を背景に上昇しており、発電コストの上昇分が電力価格に転嫁されつつあります。

経済産業省は2026年夏について、中東情勢の緊迫にもかかわらず燃料の確保はできているとして、節電要請は見送る方針を示しました。もっとも、これは供給量が確保できているという判断であり、燃料コストの上昇そのものを打ち消すものではありません。

為替市場でも円安基調が進んでいます。中東情勢の緊迫を受けた「有事のドル買い」などを背景に、円相場は歴史的な安値水準で推移しており、輸入に頼るLNGの調達コストは、円建てでさらに膨らみやすくなっています。

日本の電力供給は火力発電への依存度が高く、燃料費の変動の影響を受けやすい構造です。こうした状況を受け、電力市場では今後の価格動向への警戒感が強まっています。

電力市場の構造課題と今後の焦点

今回の価格上昇は一時的な要因にとどまらず、日本の電力市場が抱える構造的な課題も浮き彫りにしています。政府は再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の活用を含めたエネルギーミックスの見直しを進めており、短期的な優先課題は、安定供給の確保です。電力取引市場の透明性向上や需給調整の仕組み強化も、あわせて進められています。

中東情勢の先行きが不透明な中、燃料の調達コストがさらに上振れするリスクも残っています。電力価格の高止まりが長期化すれば、家計や企業のコスト負担にも影響が及びかねません。

専門家の間では、気候変動に伴う急激な気象の変化が、電力需要の変動幅をさらに拡大させる可能性も指摘されています。供給の安定と価格の抑制を両立させる制度設計は、今後も重要な課題であり続けそうです。