ブラックロック、メタのデータセンター向けに120億ドル超の債券発行を主導

米資産運用会社ブラックロックが、米メタ・プラットフォームズが利用するデータセンターの建設資金として、120億ドル（約1兆9500億円）を超える規模の債券発行を主導していることが分かりました。建設予定地は米テキサス州エルパソで、事業名は「プロジェクト・ソパイピーヤ・ホールディングス」と呼ばれています。データセンターの発電容量は約1ギガワット規模になる見通しで、完成後はメタが利用する計画です。

このプロジェクトの持ち分は、ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）とHPSインベストメント・パートナーズが運用するファンドが80%を保有し、残りの20%をメタが保有する構造となっています。今回発行される債券は、この80%持ち分を保有する持ち株会社が発行体となります。

資金調達の主幹事にはJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーが起用されており、両社は投資家向け説明会を通じて債券への投資参加を呼びかけているとされています。債券の条件決定は今後行われる見通しで、調達総額は最終的に約130億ドルに達する可能性があるともいわれています。今回の案件は、メタがルイジアナ州のデータセンター用地向けに実施した総額約300億ドル規模の資金調達と類似の枠組みとされています。ブラックロックはこのルイジアナ州の案件でも主要投資家の1社として参画しており、過去最大規模の私募債発行として注目を集めていました。

AI投資拡大で相次ぐデータセンター向け大型債券発行

生成AIの普及に伴い、大手テクノロジー企業によるデータセンター投資は世界的に拡大を続けています。ブラックロックはインフラ投資部門を通じてデータセンター関連の資金供給を急速に強化しており、メタのルイジアナ州の案件やアラインド・データセンターズの買収など、一連の大型プロジェクトに関与してきました。

今回のエルパソでのプロジェクトも、こうしたAIインフラをめぐる資金調達競争の一環と位置づけられています。今後は、大手テック企業が債券市場を通じてAI関連投資の資金を確保する動きが一段と強まるとみられており、市場関係者の間では技術業界の債券発行が信用市場に与える影響への注目も高まっています。こうした巨額の資金需要を背景に、資産運用会社や金融機関がAIインフラ投資への関与を一段と深めるという構図は、今後もしばらく続くとみられています。