東京報道新聞

7月27日のアジア市場序盤において、国際的な原油価格は急落する展開となりました。米国が週末にかけてイランへの軍事攻撃を停止したことを受け、中東地域におけるエネルギー供給リスクの拡大に対する過度な懸念が和らいだことが主な要因です。週明けのアジア時間序盤、エネルギー市場では地政学リスクの緩和を好感した売りが先行する展開となりました。指標となる北海ブレント原油先物は一時7%以上急落して1バレル＝90ドルの大台を割り込んだものの、下値では買い戻しが入り92ドル台で推移しています。また、WTI原油や欧州天然ガス先物も連れ安となるなど、エネルギー価格全般に調整圧力が波及しました。

これまで米国は13日間連続でイランへの空爆を実施してきましたが、24日の夜以降は攻撃を見送っています。米メディアの報道によれば、この攻撃停止の背景には、米中央軍のブラッド・クーパー司令官が対イラン空爆の軍事的な効果が限界に達していると判断し、トランプ米大統領に作戦の停止を進言したことが一因となっているとされています。さらに、米国のマイク・ウォルツ国連大使は米メディアの取材によると、大統領の決断について「交渉に一定の余地を与えるためのものだ」と指摘しており、実務者から首脳レベルに至るまで、仲介国を交えた外交協議が現在も継続中であることを明らかにしました。

米国側のこうした自制的な対応に呼応する形で、イラン軍のアクラミニア報道官は26日、国営テレビを通じてイラン側の報復作戦を一時的に中止したことを発表しました。両国が直接的な軍事衝突の拡大を一時的に避けた形となりましたが、市場の警戒感は依然として払拭されていません。実際、イランの革命防衛隊は最重要航路であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を継続しており、指定外の航路を利用する船舶への警告措置を続けるなど、周辺海域における緊張状態は解けていません。

フーシ派によるサウジ施設攻撃と今後の経済的影響

米国とイランの直接衝突が小康状態を保つ一方で、周辺地域では戦火拡大の懸念が燻っています。イエメンの親イラン武装組織であるフーシ派は、サウジアラビアのジザンおよびヤンブーに位置する国営石油会社サウジアラムコの関連施設を、ミサイルと無人機を用いて攻撃したと主張しました。サウジ政府側から被害の公式発表はないものの、ヤンブーはホルムズ海峡封鎖を迂回するための代替拠点として機能しており、最新のデータではサウジアラビアの海上原油輸出の9割以上を担っています。そのため、ここが標的となることはエネルギー供給網の寸断リスクに直結し、市場で強く意識されています。

今後の市場の焦点は、こうしたエネルギー価格の変動が世界経済に与える影響です。7月28日から始まる米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策協議では、エネルギー価格の高止まりがもたらすインフレ圧力への対応が主要議題となる見通しです。金利の高止まりは、設備投資を急ぐテクノロジー企業の財務圧迫要因にもなり得ます。さらに、同日にはトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相による首脳会談も米国で予定されており、今後の対イラン政策や中東情勢の安定化に向けた外交努力の行方が国際的に注目されています。