東京報道新聞

ソフトバンクグループが米OpenAIへの投資資金を賄うために組んだ400億ドル（約6兆5000億円）のブリッジローンで、シンジケーション（融資の販売）の拡大段階に新たに21社の金融機関が加わったことが分かりました。日本の大手メディアが報じたブルームバーグ情報によると、追加の貸し手には約70億ドルの融資枠が割り当てられています。

このうち、ファースト・アブダビ銀行、シンガポール政府投資公社（GIC）、スタンダードチャータード銀行がそれぞれ約10億ドルずつを引き受けました。残る分は欧州、日本、台湾の銀行に配分されたとされ、複数の支店を通じた参加を親会社ベースでまとめると21社の追加参加になったということです。

巨額融資の広がり

今回の融資は12カ月物で、3月に契約されました。アジア太平洋地域では過去最大級のブリッジファイナンス案件の一つとされ、主幹事銀行には1億ドル超の手数料収入が見込まれています 。当初の参加行は9行で、5月に広くシンジケーションが始まる前から一定の引受体制が整っていました。

関係者によると、当初はソフトバンクGのOpenAI向けエクスポージャーを警戒する声もあったものの、AI関連投資の拡大期待を背景に、追加参加行を集めることに成功したとみられます。大口案件では、貸し手が案件の成長性とリスクを見極めながら参加を判断するため、今回のような段階的な拡大は珍しくありません。

残る約330億ドルは主幹事銀行と既存の参加行が担う見通しですが、今後さらに販売先が広がる可能性もあります。大型融資では、当初の貸し手がリスクを分散するために、後からより幅広い金融機関へ融資を流すのが一般的です。

融資条件の協議では、担保付翌日物調達金利（SOFR）に約250ベーシスポイントを上乗せする方向です。足元のSOFRを前提にすると、適用金利は約6.14％になる見込みです 。ソフトバンクGはOpenAIへの追加出資を進めており、資金調達と投資実行をつなぐ仕組みとしてこのブリッジローンを活用しています。