東京報道新聞

米半導体大手エヌビディアが、対話型AI「ChatGPT」を開発するOpenAIに対し、最大2500億ドル（約41兆円）規模の資金調達保証（クレジットサポート）を提供する方向で、初期段階の協議を進めていると、海外メディアが報じました。未上場で投資適格の信用格付けを持たないOpenAIが、米国オハイオ州南部で構想中の超巨大データセンターを利用するための長期リース契約を支援する狙いがあります。

この一大プロジェクトの建設予定地は米国オハイオ州南部であり、用地開発はソフトバンクグループのエネルギー事業子会社であるSBエナジーが担います。ソフトバンクグループ代表の孫正義氏にとって、今後の成長に向けた中核案件と位置付けられており、データセンターの建設費や機器を含めた想定総事業費は5000億ドル（約82兆円）を超える見通しです。施設の想定電力容量は最大10ギガワットに達し、2028年の第1期稼働時には約800メガワットの電力が供給される予定で計画が進められています。今回協議されているエヌビディアによる資金保証額は最大2500億ドルにのぼり、AIインフラの地殻変動を象徴する世界最大規模のプロジェクトとなる見込みです。

AI半導体市場で世界トップクラスの時価総額を誇るエヌビディアが、自社の巨大なバランスシートを活用して事実上の連帯保証人となることで、開発側であるソフトバンクグループはより低コストで巨額の建設資金を借り入れやすくなります。また、この歴史的な対米投資はトランプ政権にとっても大きな成果として歓迎されており、ハワード・ラトニック米商務長官も電力配分の決定に関与しているとされます。さらにエヌビディアはこれとは別に、エヌビディア製半導体の購入資金として、OpenAIに対し別途3500億ドル（約57兆円）を融資する案についても協議されていると海外メディアが伝えており、顧客を財務面から全面的に支え、将来にわたる計算需要を自社アーキテクチャに囲い込む前例のない金融スキームが進行しています。

加速する「循環型」資金調達とテクノロジー株への過大投資懸念

エヌビディアによる今回の巨額支援が実現した場合、AI業界における投資資金が巨大企業間で還流し合う特異な資金調達構造がより明確になります。半導体メーカー自らが顧客企業の債務を巨額保証し、その顧客が調達した資金でリース設備や半導体を購入してメーカー自身の売上に貢献するという構図は、極めて強固なエコシステムを築く一方で、著名投資家や金融機関からは、こうした資金循環が需要をゆがめるリスクがあるとの警鐘も鳴らされています。

現在、メタやアルファベットといった米大手IT企業は、AIインフラ競争を勝ち抜くために過去最大級の資金調達を行っています。しかし、投資家の間ではここ数週間、十分な収益が安定的に確保されていない最新技術に対する「過大投資」を警戒する声が浮上しています。建設中の膨大な設備容量が、将来の実際のAIサービス需要を大きく上回るのではないかとの懸念が背景にあり、高いバリュエーションを享受してきたテクノロジー株への慎重姿勢が強まっています。巨大テクノロジー企業同士が投じる天文学的な資金が、持続可能なAI技術の成長基盤となるか、今後の交渉と開発の行方に世界の熱い視線が注がれています。