東京報道新聞

ロシアとウクライナによる黒海およびアゾフ海での軍事的衝突が7月に入り急速にエスカレートしており、双方の穀物輸送が甚大な打撃を受けています。両国は世界有数の穀物輸出大国ですが、相手の輸出大動脈を意図的に封鎖することで、戦争継続に不可欠な外貨獲得と戦費調達を根底から妨害する狙いがあると分析されます。この港湾インフラや民間輸送船を直接の標的とした一連の攻撃は、ロシアによるウクライナ侵略開始以降で最大規模と指摘されており、国際的なサプライチェーンの分断が深刻化しています。

7月27日の露国防省の発表によれば、ロシア軍の攻撃対象は黒海周辺の河川ルートに位置するウクライナ側の物流インフラや民間貨物船などにも及んでいます。対抗するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も同日、ロシア南部の輸出ターミナルなどを攻撃したとSNSで公表し、「ロシアの戦争資金の調達を抑える」と防衛行動の戦略的意義を強調しています。双方の攻撃による被害は甚大であり、ロシア軍はウクライナ南部やオデーサ州周辺を標的に輸送拠点を損傷させたほか、民間船約30隻へ相次いで攻撃を加えています。一方のウクライナ軍もアゾフ海やロシア南部のターミナルを狙い、関連船舶196隻を攻撃することで、戦争資金調達の直接的抑制を図っています。

この激しい応酬の発端は、今月上旬にウクライナ側がアゾフ海での攻撃を強化したことにあります。ゼレンスキー氏が6月に発表した「ロシアに戦争終結を迫る40日間の作戦」の一環とみられ、露軍も10日頃からオデーサ州などへの報復的な空爆を強化しました。ウクライナ無人機部隊の司令官は6日から22日の間にロシア側の関連船舶196隻を攻撃したと主張し、ロイター通信も黒海で20日までに民間船約30隻が露軍に攻撃されたと報じています。両軍の戦術が前線の局地戦から、国家の経済基盤そのものを破壊する消耗戦へと明確に移行していることが読み取れます。

国際小麦相場の急騰と無人機戦術がもたらす新たな軍事的脅威

穀物の収穫期に直撃したこの海域封鎖は、世界経済に深刻な波紋を広げています。世界最大の小麦輸出国であるロシアですが、露有力紙コメルサントの報道によると、7月の小麦輸出は最大で20％減少する見通しとされています。ウクライナ側も23日に農業相がオデーサ港などへの民間船入港停止を表明し、黒海を経由した海上輸出は当面極めて困難な状況に陥りました。米メディアの報道によれば、こうした供給不安を背景に、国際価格の指標となる米シカゴ商品取引所の小麦先物相場は24日、約2年ぶりの高値へ急騰しました。

さらに、海域における戦線の非対称化も顕著に表れています。艦艇防御の抜本的見直しを迫られるほど事態は切迫しており、米メディアは、中東情勢の緊張による肥料供給の混乱や、欧州の異常気象による被害も重なり、こうした軍事衝突が穀物価格の上昇にさらに拍車をかけかねないとの見方を示しています。