東京報道新聞

7月28日午後4時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、同県宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。県内に拠点を置く各企業の生産拠点や商業施設などでも深刻な被害が報告されており、多くの企業が稼働停止や対応に追われています。

嘉島町の「イオンモール熊本」では地震発生後に爆発が起き、これまでに2人の死亡が確認されました。八代市にある日本製紙の八代工場では煙突が折れる被害が確認され、救助された2人が心肺停止、ほかに9人の安否が不明となっています。現在、同社は設備の稼働を停止し、社員の安否確認と被害状況の把握を進めています。

自動車など製造業のサプライチェーンにも甚大な影響が及んでいます。ホンダは大津町の熊本製作所でスプリンクラー作動による漏水が発生し、29日まで稼働を停止しました。製造業への影響も深刻です。トヨタ自動車は福岡県内の3工場の稼働を停止し、ブリヂストンも玉名市の熊本工場を一時停止して安全確認を行っています。半導体関連では、TSMCが菊陽町の工場で従業員を屋外退避させたほか、東京エレクトロンや三菱電機などの拠点でも操業停止や点検が行われています。交通網では、熊本空港が滑走路を閉鎖し、28日は熊本発着便の計29便が欠航するなど広範な影響が出ています。

通信障害や物流の寸断が深刻化、小売店も相次ぎ休業へ

生活インフラや物流網の寸断も深刻さを増しています。日本郵便は熊本県全域を発着地とするゆうパックの引き受けを停止し、29日は県内全ての郵便局で窓口業務を休止しました。ヤマト運輸や佐川急便も同県全域での荷物の預かりと発送、配達業務を見合わせており、九州地方全体で大幅な遅延が生じています。

通信インフラにおいては、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯大手各社で一部エリアの通信障害が発生しました。これを受け、各社は28日から災害時に事業者のネットワークを共有して通信を継続する「JAPANローミング」の提供を開始しました。

小売や外食産業への打撃も拡大しています。一部メディアの報道によると、29日朝の時点でセブン-イレブンが約100店舗、ローソンが55店舗、ファミリーマートが39店舗で休業を余儀なくされています。ゼンショーホールディングスも「すき家」の県内12店舗を臨時休業とするなど、市民生活への影響が長期化する懸念があります。