東京報道新聞

熊本県で2026年7月28日に発生した地震について、高市早苗首相は29日、この地震に関連する疑いのある死者が同日午前8時30分の時点で13人に達したことを明らかにしました。首相官邸で記者団の取材に応じた際に発表したもので、人的被害に加え、建物の倒壊や道路の損壊、火災など大規模な被害が各地で確認されていると説明しています。

地震発生直後から高市首相は、被害状況の早急な把握と災害応急対策、そして国民への的確な情報提供を政府内に指示していました。政府は震度7を観測したこの地震を受け、2024年1月の能登半島地震以来となる非常災害対策本部を設置し、被災者の救命・救助と被害状況の把握に全力を挙げる体制を整えています。非常災害対策本部の会議で高市首相は「人的被害、建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されている」と指摘した上で、関係省庁に対し「災害応急対策に夜を徹して、全力で取り組んでほしい」と指示しました。

さらに首相は「自治体と緊密に連携して、総力を挙げて対策を講じる必要がある」と強調し、食料や水、電源車といった必要物資について、被災自治体からの要望を待たずに支援を届ける「プッシュ型支援」を確実に実施するよう関係省庁に要請しました。被害状況などを詳細に把握するため、政府は熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣したことも明らかにしています。官邸には危機管理センター内に対策室が設置され、関係省庁の局長級による緊急参集チームが招集されるなど、政府一体の初動対応が進められました。

首相「お悔やみを申し上げる」、被災者へ呼びかけ

高市首相は記者団に対し、死亡が確認された、あるいはその疑いのある方々について「お亡くなりになった方に哀悼の誠をささげるとともに、謹んでご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げる」と述べ、深い哀悼の意を表しました。地震発生後には官邸で記者団の取材に応じ、国民に向けて「安全な場所に避難するなど、身を守る行動を取ってほしい」と呼びかけています。

首相のこうした発言と対応は、被災地の住民や自治体に対する政府の姿勢を示すものとなりました。木原稔官房長官も緊急の記者会見を行い、同程度の地震への注意を呼びかけるとともに、熊本県知事からの災害派遣要請を受けて自衛隊が現地で活動を始めたことを明らかにしています。政府としては、被害の全容把握と救命・救助活動の継続、そして被災者への支援を並行して進める方針です。