東京報道新聞

SNS大手Xが、金融分野への参入を本格化しました。7月27日（現地時間）、送金・決済・預金機能を一体化した新サービス「X Money」の提供を米国で始めています。最大年6％の預金利回りを打ち出すことで、利用者を呼び込む狙いです。高い利回りを武器に、SNSから金融までをまとめる「スーパーアプリ」構想を前進させる形です。

X Moneyは6月25日、プレミアム＋会員の一部に招待制のベータ版として先行公開され、今回の7月27日に米国内のプレミアムおよびプレミアム＋加入者向けへ本格展開されました。対象は18歳以上の米国居住者で、プレミアムまたはプレミアム＋会員であることが条件です。

無料の個人間送金に加え、決済や預金残高の管理もでき、Visaブランドの金属製デビットカード「Xカード」では3％のキャッシュバックや海外取引手数料無料も受けられます。預金口座は米クロスリバー銀行に開設され、銀行業務は同行が担う仕組みです。

Xが金融サービスに踏み込んだ背景には、既存の利用者基盤を金融へつなげる戦略があります。スペースXがIPOに向けて開示した資料によると、Xの月間利用者数は約5億5000万人に上り、その約5分の1がAI「Grok」の機能を利用しているとされました。

最大年6％という利回りは、米国の全国平均預金金利（0.38％）の10倍以上に相当します。オンライン銀行でも4％前後が多いなか、X Moneyはきわめて目を引く条件です。ただ、こうした高金利がキャンペーンなのか恒久的なものなのかは公表されておらず、資金調達や収益設計の持続性を疑問視する見方もあります。

預金は通常、米連邦預金保険公社（FDIC）により25万ドルまで保護され、キャッシュ・スイープ・プログラムを通じて最大1000万ドルまで保護が拡大される仕組みです。SNSアカウントと預金口座が一体化した仕組みのため、アカウントが停止された場合に利用者が預金を取り戻す手段は明らかになっておらず、送金や資産管理と結び付いた場合のリスクが指摘されています。

日本展開の課題

日本でX Moneyのようなサービスを展開するには、資金決済法への対応が不可欠です。SNS上での送金や残高管理は資金移動業に該当し、事業者には資金移動業者としての登録が求められます。また、利息を付与する仕組みは出資法との関係でも慎重な検討が必要で、海外の仕組みをそのまま持ち込むのは難しいとみられます。

日本でも決済サービスの競争は激しく、LINEヤフーとPayPayは7月2日、「LINE」と「PayPay」のアカウント連携を今年夏から始めると発表しました。Xが日本市場で金融サービスを広げる場合も、現地の金融機関との連携や法規制への対応が前提になります。高機能なSNSに金融を組み込む動きは広がっていますが、利用者保護と制度整備が今後の焦点です。