東京報道新聞

7月28日に発生した熊本県を中心とした地震は、最大震度7を観測しました。この激しい揺れを受けて、同県菊陽町に主要な半導体製造拠点（JASM）を置く台湾積体電路製造（TSMC）は、直ちに社内の非常時対応手順を発動させました。菊陽町では震度5強の揺れが記録されましたが、同社は地震発生直後に工場の稼働を一時停止し、敷地内の屋内外にいたすべての従業員を安全な場所へと避難させました。

その後の慎重な安否確認作業の結果、退避した従業員全員が無事であることが確認されました。懸念された負傷者の発生や人的被害は報告されておらず、迅速な初期対応が奏功した形となりました。さらに、避難完了後に実施された工場建屋の点検作業においても、構造上の安全性に問題がないことが証明されました。これを受け、避難していた従業員は順次工場内へと戻り、一部報道によれば、安全が確認された工程から段階的に通常操業および生産ラインの再開が進められているとのことです。

ただし、半導体製造ラインにおいては建物の無事だけでなく、精密な製造装置やユーティリティ設備、クリーンルームの維持、製造途中のウエハーへの影響管理が不可欠です。そのため、TSMCでは現在も施設内の機器類に対する詳細な点検と評価作業を継続して進めております。サプライチェーンへの影響を最小限に抑えるため、万全の体制で点検を行っています。

建設中の第2工場における予防的な工事中断と余震への警戒

一方、TSMCが既存の第1工場に隣接する用地で建設を進めている第2工場に関しても、地震直後に現場の状況調査が行われました。調査の結果、建設現場における構造物や施工設備に直接的な損害は確認されておらず、現場の安全は維持されている状態です。

しかしながら、本震の発生以降も熊本県内およびその周辺地域では断続的に余震が相次いでおります。一部の報道によると、同社は今後の揺れに伴う資材の落下や作業員の安全に対するリスクを慎重に考慮し、予防的措置として第2工場の一部建設工事を一時的に中断している模様です。

世界の半導体供給網において重要性を増す熊本拠点において、同社は安全確保を最優先とする姿勢を明確に示しています。余震の発生状況や安全環境を継続的に見極めながら、着実な工事再開を目指す方針です。