東京報道新聞

米中央軍は28日、イラン軍から弾道ミサイルによる「奇襲攻撃」を受けたと発表しました。標的はヨルダンにある米軍基地で、発射されたミサイルはすべて迎撃したと説明しています。イラン革命防衛隊も29日、同基地への攻撃を発表しました。トランプ大統領が24日にイランへの攻撃中止を決めてから、米イラン間で初めての軍事衝突となり、中東情勢の再悪化が懸念されています。

革命防衛隊は、米軍による自国の利益侵害への報復だと主張しました。米中央軍は防衛対応に成功したと強調し、現地部隊が警戒態勢を維持していると表明しました。一方で、米軍とイランの対立は空と地上の複数の戦域に広がっており、事態の見通しはなお不透明です。

さらに、トランプ氏は29日、「（イランを）激しくたたく」ことになると述べ、報復攻撃を示唆しました。なお、サウジアラビアの石油関連施設に対しては27日から28日にかけて、イラクを拠点とする親イラン武装組織によるとみられるドローン攻撃が相次ぎ、周辺国の安全保障への波及も警戒されています。

米中央軍は、イラク東部にある親イラン武装勢力の拠点を空爆したと発表しました。少なくとも20人が死亡、32人が負傷したと報じられており、戦闘が連鎖的に広がるおそれがあります。

中東では米軍基地や関連施設が複数の脅威にさらされ、各国の警戒が強まっている状況です。米中央軍は迎撃成功を発表した一方、被害の有無について詳しい確認を進めています。現時点で人的被害や施設への重大な損傷は公表されていません。ただ、周辺地域では警戒レベルの引き上げも想定されます。

米国は同盟国と連携しながら、追加攻撃への対応を検討しているとみられます。トランプ氏の発言は、今後の軍事的対応が一段と強まる可能性を示すものです。中東では、米軍とイランの対立が周辺国にも波及する懸念が広がっています。エネルギー関連施設への攻撃が続けば、国際市場への影響も避けられません。当面は、報復の応酬がどこで止まるのかが最大の焦点となります。

報復の連鎖

今回の事態は、米国とイランの緊張がいったん緩んだかに見えた直後に起きました。今後は米軍の報復の規模と、イランがどこまで対抗措置を強めるかが焦点です。中東の米軍拠点が直接標的となる状況が続けば、周辺国も巻き込む危険性が高まります。

各国は軍事衝突の拡大回避を急ぐ構えですが、抑止が機能するかは見通せません。当面は、米イラン双方の次の一手が地域の緊張を左右することになりそうです。さらに、ホルムズ海峡周辺の安全確保も重要な課題となっています。

エネルギー輸送への懸念から原油価格が上昇し、29日のニューヨーク株式市場ではダウ平均が一時800ドル超下落するなど、世界経済への影響もすでに表れました。事態が長期化すれば、同盟国の対応にも難しさが増すとみられます。中東の緊張は、当面収束よりも拡大リスクに目が向かう局面に入っています。