東京報道新聞

米中央軍は7月29日、イランによるヨルダン駐留米軍基地への弾道ミサイル攻撃に対する強力な報復として、新たな空爆を行ったと発表しました。米国がイランを攻撃するのは24日に一時中断して以来となります。攻撃中止の理由は明らかにされていませんでしたが、トランプ米大統領は「次は我々の番だ」と報復を予告しており、今回の武力行使再開により両国間の応酬が再び激化する恐れがあります。

今回の作戦では、ミサイルや無人機の関連施設など、精鋭軍事組織である革命防衛隊に関係する標的数十か所が攻撃を受けました。米中央軍は、米軍や商船、さらに湾岸諸国に対する脅威を低下させることが目的であると説明しています。イラン側の報道によれば、ペルシャ湾に浮かぶゲシム島の住宅地にミサイルが着弾し、がれきの下敷きになった2人の捜索活動が行われているほか、南部のバンダルアバスなどでも複数の爆発音が確認された模様です。

また、トランプ政権は軍事行動と並行して、経済面でも圧力を一段と強めています。29日には、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行する船舶に対して保険の購入を強要しているとして、イランの保険会社「ペルシャ湾海上保険」など2団体を新たな制裁対象に指定しました。同時に、イラン産原油の運搬に関与する船舶会社8社も対象に加えられており、原油輸出を生命線とするイラン経済を徹底的に封じ込める戦略が浮き彫りとなっています。このような米国による強硬姿勢は、同地域の地政学的なリスクをこれまで以上に高めており、原油市場を始めとする世界経済への波及が避けられない情勢です。

紅海や地中海へ波及する攻撃、商船の安全保障に深刻な懸念

米国とイランの対立の余波は、周辺の重要な海上交通路にも急速に広がっています。紅海においても緊張が高まっています。イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は、独自の海上封鎖に違反したとして、サウジアラビアのタンカーを攻撃したと発表しました。

これらの事態は、ペルシャ湾から紅海、そして地中海に至る広範囲な物流ネットワーク全体が軍事的な標的となっていることを示しています。国際社会は、民間商船を巻き込んだ無差別な攻撃の連鎖に強い警戒感を抱いており、事態の沈静化に向けた外交的介入が急務となっています。