東京報道新聞

米国の電力最大手であるネクステラ・エナジーは、未公開株（PE）投資会社のブルックフィールドと戦略的提携を結び、ケンタッキー州西部のパデューカにおいて発電所を併設した大規模なデータセンターキャンパスを建設します。1000億ドル（約16兆3800億円）を超える巨額の民間資金を投じ、冷戦時代の名残である旧式のウラン濃縮施設を最先端のAIインフラへと転換する歴史的なプロジェクトです。

29日の米エネルギー省の発表によれば、この開発計画は政府所有地である3556エーカーの一部やその隣接地を活用して進められます。ネクステラ・エナジーは専用の電力供給源として、2ギガワット級の天然ガス火力発電所と最大2.6ギガワットの蓄電設備を建設します。1ギガワットは従来型の原子力発電所1基分程度の出力に相当し、約75万世帯の電力需要を賄うことができるほどの膨大なエネルギー量です。

かつて兵器級ウランや原子炉燃料の生産に利用されていた同地の濃縮事業は2013年に終了しており、現在は環境浄化が進められています。ブルックフィールドが開発および運営を担う広大な本施設は、既存の送電網や水資源などを有効活用することで工期を最適化し、2031年の完成を目指しています。

プロジェクトの全体的な規模として、ケンタッキー州パデューカにある約3556エーカーの政府所有地を建設予定地とし、1000億ドル（約16兆3800億円）超の投資が行われます。また、天然ガス火力2ギガワットおよび蓄電2.6ギガワットという圧倒的な発電・蓄電能力を備え、2031年の稼働目標に向けて開発が進められます。

現在、米国では生成AIの開発や運用に伴い、データセンターの電力消費が爆発的に増加しており、既存の送電網に対する負荷が深刻な課題となっています。自前で大規模な専用電源を確保し、地域社会への電力供給網に悪影響を与えずにAIの計算能力を支える本プロジェクトの手法は、米国における今後のデジタルインフラ整備の新たな試金石となります。

AI競争の勝敗と地元経済への波及効果

トランプ政権は、データセンターの急増による電力需要への対応を急いでいます。巨大な電力消費に対しては環境面や地域社会から政治的な反発が強まっており、新たな発電能力を迅速に追加できなければ、中国とのAI覇権競争に勝利するというトランプ大統領の重点課題が根本から脅かされる懸念があります。さらに、電力供給の逼迫は一般家庭の電力料金の急騰をさらに悪化させ、11月の中間選挙を前に政権にとって大きな政治的重荷となるリスクが指摘されています。

この課題に対し、ライト米エネルギー長官は声明の中で、「米政府は連邦所有地などを活用して発電能力を拡大し、雇用を創出し、米国がAI競争に勝利できるよう取り組んでいる」と強調しました。米エネルギー省の試算によれば、1000億ドルを超える今回の民間投資はケンタッキー州史上最大級の規模となります。建設期間中に約8000人、完成後には600人の恒久的な雇用を地元に創出する見込みであり、地域経済への波及効果は絶大です。最先端のAI基盤構築と地域社会の活性化を両立させる本事業は、今後の国家戦略においても極めて重要な役割を果たすと期待されています。