東京報道新聞

円が対ドルで急騰した7月30日のニューヨーク外国為替市場において、日本の通貨当局が単日で約8兆4500億円規模となる円買い・ドル売り介入を実施した可能性が高いことが明らかになりました。同日の円相場は、対ドルで162円台から一時157円台へと急騰し、その上昇率は3.3%に達しています。片山財務相は事前に、164円目前に接近した円相場に対して「断固たる措置を果断にやる」と市場を強く牽制しており、これが実行に移された形となります。

この大規模な為替介入の規模は、日本銀行が7月31日に公表した8月3日時点の当座預金増減要因と、短資会社の事前予想との乖離から推計されました。為替介入に伴う資金決済は取引の2営業日後となるため、30日の介入分は来月3日の残高予想に反映されます。

日銀の公表データによると、為替介入などを反映する財政等要因はマイナス8兆2000億円でした。これに対し、介入を織り込まない短資会社3社の予想平均はプラス2500億円程度でした。具体的には、各短資会社の当座預金増減要因の予想として、東京短資がプラス1兆4000億円程度、セントラル短資がプラス3000億円程度、上田八木短資がマイナス9500億円程度と見込んでおり、日本銀行が公表したマイナス8兆2000億円という実績との間に大きな開きがありました。東短リサーチの研究員は、この推計値を見る限り介入実施は「ほぼ間違いない」と指摘しつつ、特別会計からの支払い要因などを考慮して実際の介入額を分析しています。

同日に米国の通貨当局も市場参加者に相場水準を確認する「レートチェック」を実施したとされています。このことから、日米が協調して円安是正に向けた対応を行った可能性が各メディアで指摘されています。なお、財務省が31日に発表した「外国為替平衡操作の実施状況」によれば、6月29日から7月29日までの期間における介入実績はゼロ円であり、当局が沈黙を破って動いたことが浮き彫りとなりました。

過去の介入実績と今後の見通しに対する市場の警戒感

日本の通貨当局は、前回の介入として4月28日から5月27日までの1カ月間に、月間ベースで過去最大となる計11兆7349億円の資金を投じて円買いを行っていました。しかし、財政拡張への懸念や中東情勢を背景とした原油高、また強固な日米金利差などの要因から実需のドル買いが続いており、中長期的な円安基調を転換させるには至っていません。

7月30日に介入とみられる動きで一時157円台まで急騰したものの、円買いの勢いは長続きしませんでした。為替介入による一時的な影響が落ち着いた後は再びドルが買われ、徐々に160円台まで押し戻される展開となっています。財務省の三村淳財務官は31日、介入の有無について明言を避けたものの、「米当局とは単なる精神的支援を超える支援を得ており、間断なく連絡を取り合っている」と述べており、協調的な牽制姿勢を崩していません。

月次ベースの公式な介入総額は、7月30日から8月26日までの分として8月28日の午後7時に公表される予定であり、市場は日銀の追加利上げ観測と合わせて今後の当局の動きに強い警戒感を示しています。