東京報道新聞

大手電力各社とガス会社が発表した2026年8月使用分の料金は、政府による補助拡充を受けて多くの地域で値下がりする見通しです。中東情勢の影響で燃料価格が上昇する一方、補助が拡大されたことで実際の料金は下がる結果となりました。

大手電力8社（北海道電力・沖縄電力を除く）が発表した8月使用分の電気料金は、7月と比べて96円から260円下がる見通しです。標準的な家庭の使用量で見ると、東京電力は前月比180円減の7843円になるとされています。同様に関西電力は260円減の6673円となっており、地域ごとに下げ幅の差があることがわかります。

こうした値下がりの背景には、政府が実施する「電気・ガス料金支援」があります。経済産業省は、中東情勢に伴う原油やLNG（液化天然ガス）などの燃料費高騰への対応として、冷房などで電気使用量が増える7月から9月までの3カ月間、標準的な家庭で合計5000円程度の負担軽減効果が見込まれる補助を実施しています。特に電力需要がピークとなる8月使用分は補助が重点的に拡充されており、電気は低圧契約で1キロワットアワーあたり4.5円、高圧契約で2.3円の値引きが適用されます。これは7月・9月使用分の3.5円（低圧）・1.8円（高圧）よりも高い水準で、燃料費の上昇分を補助が上回ったことで、結果的に料金が下がる形になったとみられます。

ガス料金についても、大手都市ガス4社すべてで値下がりする見通しです。都市ガスの補助単価は、7月・9月使用分の1立方メートルあたり14円に対し、8月使用分は18円に拡大されています。この補助拡充を反映し、標準的な家庭の使用量では東京ガスが前月比59円減の5437円になる見通しです。

政府の補助制度は今夏に再開されたもので、5月には5135億円規模の予備費支出が閣議決定されています。3カ月合計での負担軽減額は前年夏の実績を上回る規模となっており、支援後の料金水準は前年夏を下回る見込みとされています。

補助終了後の値上がりに注意

今回の補助はあくまで期間限定の措置であり、対象となるのは2026年7月から9月までの使用分に限られます。実際の請求への反映は使用月の翌月となるため、8月使用分の値下がりが家計に反映されるのは9月の請求時となります。

補助が終了する10月以降は、燃料価格の動向次第で再び電気・ガス料金が上昇する可能性も指摘されています。政府による支援策の延長や再開が今後行われるかどうかは現時点で未定であり、中東情勢を含む国際的なエネルギー市場の動きが今後の料金にも影響を与えるとみられます。