東京報道新聞

総務省が7月29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2026年1月1日時点の日本人の人口は1億1973万6483人となりました。日本人の総数が1億2000万人を下回るのは1984年以来42年ぶりの事態です。前年からの減少数は約91万6744人、減少率は0.76％に達し、1968年の調査開始以降で最大の減少幅を記録しました。これで日本人の減少は17年連続となります。なお、日本人と外国人を合わせた国内総人口は1億2376万7642人で、2025年から56万3048人減少しました。歯止めの掛からない人口減少社会の現状が浮き彫りになっています。

この歴史的な人口急減の主な要因は、急速に進行する少子高齢化です。同調査によると、2025年の日本人の死亡者数は約159万3475人に上った一方で、出生数は過去最少の約67万467人にとどまりました。死亡数が出生数を上回る「自然減」は約92万3008人に達し、18年連続で拡大を続けています。想定を大きく上回るスピードで少子化が進んでおり、これまでの対策が人口構造の抜本的な改善に至っていない実態が示されています。

地域別の動向を見ますと、大都市圏への人口集中と地方の過疎化という二極化が依然として続いています。都道府県別の日本人の人口動態では、増加したのは東京都のみであり、他の46道府県はすべて減少に転じました。総人口の減少率が最も大きかったのは秋田県の1.88％で、次いで山形県と青森県が1.62％と同率で続いています。また、埼玉、千葉、東京、神奈川を合わせた東京圏への人口集中も継続しており、日本全体の約3割に当たる人口がこの圏内に集中している状況です。

外国人人口は初の400万人超え、社会の新たな担い手としての課題

日本人の人口が大幅に減少する一方で、国内に居住する外国人の存在感はかつてないほど高まっています。同調査によりますと、外国人住民の数は2025年から約35万3696人増加し、過去最多となる403万1159人を記録しました。外国人の集計を開始した2013年以降で最大の増加幅であり、初めて400万人の大台を突破しています。

特筆すべきは、日本人が東京都以外で軒並み減少しているのに対し、外国人住民は全都道府県で増加している点です。深刻な人手不足に悩む地方の各産業において、外国人労働者が不可欠な労働力として地域経済を底支えしている実態が浮き彫りになっています。さらに、外国人の出生数も2万2835人と過去最多を更新しており、日本社会への定住化が確実に進んでいます。

今後は、増加する外国人を単なる短期的な労働力としてではなく、共に地域を支える生活者として受け入れる「多文化共生社会」の構築が強く求められます。日本語教育の充実や生活インフラの整備など、国と自治体が一体となったきめ細かな支援体制の確立が、持続可能な社会に向けた急務となっています。