東京報道新聞

総務省が7月29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2026年1月1日時点）によると、大阪市の人口は279万8782人となり、前年から1万9865人増加しました。この人口増を強力に牽引しているのは、転入者が転出者を上回る「社会増」です。大阪市の社会増は3万6748人で4年連続の全国トップを記録し、そのうち約7割を外国人住民の流入が占めています。

社会増の内訳を見ると、「日本人」は1万1664人、「外国人」は2万5084人といずれも全国の市区町村でトップとなっています。日本人の流入が全国2位である札幌市の1万564人と僅差であるのに対し、外国人の流入は2位の横浜市（1万481人）に2倍以上の差をつけており、大阪市への労働力集中が極めて鮮明です。この背景には、インバウンド需要の急速な拡大に伴う観光関連産業の人手不足と、高度外国人材に対する強い需要があります。具体的には、通訳やエンジニアなどの在留資格である「技術・人文知識・国際業務」の保持者が3万125人（前年比約5000人増）に達し、起業家などの「経営・管理」も6960人（同約700人増）へと大きく伸びています。

一方で、死亡者数が出生者数を上回る「自然増減」については1万6883人の減少となり、横浜市に次ぐ全国ワースト2位の規模です。就職等による若年層を中心とした日本人の流入も続いていますが、増加幅は前年を下回りました。これらの事実は、大阪市の都市機能および経済活動の維持が、もはや外国人労働者の活発な流入に構造的に依存していることを示しています。教育現場での多言語対応や生活インフラの整備を含めた、多文化共生社会に向けた施策の拡充が今後の最重要課題と言えるでしょう。

府全体でも6年ぶりに総人口が増加、子育て支援と多文化共生へ向けた施策の推進

人口動態の変化は大阪市内に留まりません。大阪府全体の総人口も前年比3365人増の877万5326人となり、2020年以来6年ぶりに増加へと転じました。都道府県別の総人口では東京都、神奈川県に次ぐ第3位ですが、人口増加率に限れば千葉県を上回り、東京都に次ぐ全国2位へと順位を上げています。大阪市と同様に府全体でも社会増が顕著であり、外国人の社会増が前年比9855人増の4万1299人と大きく伸びた一方で、日本人の社会増は同1305人減の1万8113人にとどまりました。府の自然減は5万6047人と全国最多となっており、外国人の流入が地域の人口を下支えする構造が一層強まっています。

こうした状況を受け、大阪府と大阪市は人口維持に向けた独自の支援策を次々と打ち出しています。大阪市は2026年9月から認可・企業主導型保育施設の0〜2歳児保育料を完全無償化する方針であり、関連費用として2026年度予算に約87億円を計上しました。同年秋からは電子クーポンの配布も実施します。大阪府も2024年度から高校授業料の段階的な無償化に取り組んでいます。

さらに、急増する外国人住民への対応として、大阪市は2026年度に初期日本語指導教室を増設し、府も2028年度に日本語指導拠点校を整備する予定です。