米アップル、好決算でも株価急落部品不足の影が業績見通しに

米アップルが7月30日に発表した2026年度第3四半期(4〜6月期)決算は、1株当たり利益・売上高ともに市場予想を上回る内容でした。しかし、あわせて示した第4四半期(7〜9月期)の売上高見通しが市場予想に届かず、翌31日の株価は一時前日終値比で約10%近く急落しています。

アップルが30日発表した第3四半期(6月27日終了)決算は、1株当たり利益が2.02ドルで、予想の1.89ドルを上回りました。売上高も1094億ドルで前年同期比16%増となり、予想の1088.5億ドル前後を上回る結果です。

iPhoneの売上は542.5億ドルと好調で、Macも予想を上回る結果でした。一方、一部項目は予想に届きませんでした。株価は決算発表後の時間外取引で下落し、31日の通常取引でも売られる展開となり、一時300ドル付近まで下落。終値では前日比7%安で引けています。

約10%近い下落によって、時価総額は一時約5000億ドル目減りしています。アップルは数日前に世界時価総額ランキング首位を奪還したばかりでしたが、時価総額の急減を受けて、首位の座は再び米半導体大手エヌビディアに戻りました。

決算説明会でティム・クックCEOは、部品不足について従来使われてきた「サプライチェーンの制約」という表現よりも踏み込んだ説明を行いました。AI関連のデータセンター需要拡大でメモリー半導体の価格が高騰するなか、クック氏は「100年に一度の大洪水」に見舞われているとの認識を示しています。Mac miniやMac Studioなど一部製品では、納期の長期化も続いている状況です。

サプライチェーンの逼迫、業界全体への影響拡大

先端半導体の供給不足に加え、メモリー価格の高騰も長期化するとみられ、投資家の不安は根強いままです。専門家からは、アップルほどの規模を持つ企業でもサプライチェーンの柔軟性には限りがあり、これは業界全体にとって深刻な事態だとの指摘も出ています。

決算内容をみると、事業や地域によって明暗が分かれました。サービス部門の売上高は307億ドルで、予想の313億ドル前後を下回りました。中国売上高も188億ドルと、予想の195億ドル前後に届いていません。iPadの売上高も61.9億ドルで、予想の68.9億ドルを下回り、主要製品で唯一の前年割れとなっています。

こうした供給制約は年末まで続く可能性があり、9月発売が予想される次期iPhoneへの影響にも関心が集まっています。