東京報道新聞

7月31日のニューヨーク外国為替市場において、歴史的な円安水準を是正するため、日本とアメリカの通貨当局が協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施していたことが関係者の取材で明らかになりました。この強力な市場介入を受けて円相場は急伸し、一時約2か月半ぶりの高値水準となる1ドル＝157円20銭台まで上昇を記録しています。

日本政府および日本銀行は、前日の7月30日にも6兆円〜7兆円規模と推計される単独での為替介入を行っており、今回はそれに続く2日連続の市場介入となりました。一方、アメリカ側の具体的な動きとして、米財務省が30日の段階で金融機関に対して為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施し、市場への牽制を行っていました。さらに31日には、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて複数の銀行に対し、市場介入の可能性があることを異例の形で事前通知し、市場への準備を促していたことが判明しています。実際の外為取引は、米金融大手のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーを通じて実行された模様です。

また、現地メディアの報道によれば、同日の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上に、50億〜100億ドル（約8000億〜約1兆6000億円）の「日本円の購入」と明確に記されたメモが置かれていたことも確認されており、周到な準備のもとで介入が実行されたことがうかがえます。ベッセント氏は同日、自身のX（旧ツイッター）において「日本経済は堅調に推移している。我々は引き続き、強固な関係と緊密な連携を保っていく」と投稿し、日本との強固なパートナーシップをアピールしました。

異例のタイミングでの協調介入、両政府は今後の方針を表明へ

日米による通貨の協調介入は、東日本大震災が発生し急速な円高が進行した2011年以来、実に15年ぶりの実施となります。過去の協調介入は金融危機や大規模災害などで為替が急変動した事態に限られてきたため、現在のタイミングでの実施は極めて異例の措置といえるでしょう。

日本の通貨政策を統括する財務省の三村淳財務官は7月31日、報道陣に対し「米当局からは、単なる精神的支援を超える支援を得ている」と述べ、実質的な協力や後押しがあったことを認めています。また、片山さつき財務相は市場の投機的な動きに対し「常に緊張感を持って対応している」と牽制しました。

日米両政府は早ければ週明けにも共同声明などの形で、為替市場の安定化や今後の円安・ドル高防止に向けた方針を正式に表明する見通しであり、金融市場関係者の関心が集まっています。