北九州市のフィジカルAI産業計画、国の「地域未来戦略」第1弾に認定

福岡県北九州市が策定した「地域産業クラスター計画」が、政府の「地域未来戦略」における第1弾の認定対象として選定されました。この計画は、AIがロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」分野の産業振興を目的としたもので、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間としています。総理官邸では31日、地域未来戦略に関する関係副大臣会議が開催され、認定が正式に決定しました。

「地域未来戦略」とは、都道府県や政令指定都市が形成する産業クラスターの中から、海外輸出や国内市場でのシェア拡大が見込める分野を選び、国が重点的に育成を後押しする制度です。北九州市では、産業用ロボット大手の安川電機をはじめとする企業や大学などの研究機関が集積しており、物流・港湾・介護といった実用化の現場も多く存在することが評価されました。安川電機は既にAIロボット「MOTOMAN NEXT」の本格運用を開始し、4年間で2500億円規模の投資を計画するなど、フィジカルAI市場の開拓を経営の柱に据えています。

北九州市は今回の計画で、5年間で1万人規模の人材育成と、3000億円の新たな設備投資を目標に掲げています。認定を受けたことで、インフラ整備や企業の設備投資支援、規制緩和といった国の後押しを受けやすくなり、企業集積による雇用創出や所得向上への効果も期待されています。

まちづくり戦略との連動、市長は「副首都構想」への追い風と評価

北九州市はこれまでにも「フィジカルAI共生都市宣言」を行い、市制80周年となる2043年までに民間主導で1兆円規模の投資を目指す次世代戦略の策定を進めてきました。小倉・黒崎エリアを起点とした投資誘致の基本方針も既に示されており、フィジカルAI関連の研究開発拠点整備なども想定されています。

武内和久市長は、今回の認定について「戦略の実現、さらには副首都構想の具体化に向けて大きな追い風となる」とコメントし、市民の暮らしの質の向上と産業強化につなげたいとの意向を示しています。国が掲げる「AI・半導体」分野の成長戦略とも重なる中、北九州市が研究開発から実装までを一貫して行える都市としての存在感を高めることになりそうです。