プリンス・グループ幹部、米国へ送還入管難民法違反で略式起訴後に出国

中国系の国際犯罪組織「プリンス・グループ」の最高幹部とされるフー・シー幹部（44）＝キプロス籍＝が、米国に送還されていたことが31日、分かりました。フー幹部は29日に日本を出国したとされ、入管難民法違反罪で略式起訴された後、出入国在留管理庁が退去強制の可否を判断していました。

フー幹部は6～7月、東京都中央区役所に虚偽の転入届を出したほか、手続きのために在留カードを貸与したなどの容疑で2度逮捕されました。東京地検は7月24日、入管難民法違反罪で略式起訴しており、その後は身柄が入管当局に移されていました。今回の送還は、国際犯罪組織の幹部が日本の法手続きを経て国外に移送された事例として注目されています。

プリンス・グループは「アジア最大級の犯罪集団」とされ、国際的な詐欺やマネー・ロンダリングへの関与が指摘されています。米英両政府は関係者や関連企業に制裁を科しており、今回の送還も、こうした国際的な捜査・制裁の流れの中で進んだ可能性があります。

国際連携の焦点

関係者によると、米国のFBIが警視庁を通じてフー幹部と接触し、本人が応じたとみられます。入管難民法違反の処理は日本の国内法に基づいて進められましたが、国際犯罪組織の幹部をめぐっては、外国捜査機関との情報共有や身柄の移送が重要な局面になります。

原則として、退去強制の際は国籍や市民権を持つ国への送還が想定されますが、事情によっては別の国への送還も可能です。今回、米国への送還が選ばれた背景には、外国当局との連携や今後の捜査対応があるとみられます。日本国内での摘発が、国際的な捜査網の一部として機能した形です。

国際犯罪組織への制裁強化をめぐり、日本は「資金の流れを断つ」「国際捜査をつなぐ」役割を担う立場にあります。外務省は、国際組織犯罪への対処には各国の刑事司法・法執行の強化と、国際的な司法・法執行協力が不可欠だと説明しています。

特にマネー・ロンダリングや人身取引、サイバー犯罪のように国境をまたぐ犯罪では、制裁や資産凍結だけでなく、捜査当局どうしの情報共有が重要です。日本は国際組織犯罪防止条約の枠組みやFATFなどに参加し、法の抜け穴を埋める国際協力を進めてきました。

今回のプリンス・グループ幹部の送還でも、国内での摘発を起点に外国捜査機関との連携が働いたとみられます。FBIが警視庁を通じて接触したと報じられており、日本の捜査・入管手続きが国際的な捜査網と結びついた形です。こうした事例は、日本が単なる国内処理の場ではなく、制裁と捜査をつなぐ結節点になりうることを示しています。