東京報道新聞

8月4日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが優勢となり、午後5時時点の円相場は前日より58銭円安・ドル高水準となる1ドル＝157円71～81銭で取引されました。同時間帯のユーロ相場は、1ユーロ＝1.1527～37ドル、181円86～96銭となっています。日米の追加為替介入に対する警戒感が根強いものの、直近の円買い介入に対する巻き戻しの動きが先行し、一時的な円安基調を後押ししました。

この背景には、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への強い警戒感があります。高市早苗首相が意欲を示す食料品の消費税減税などが代替財源なしに実行された場合、政府債務が膨張し、雪だるま式に財政悪化が進むとの懸念が金融市場全体に広がっています。事実、スイスで開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）においても、海外企業や政府関係者から日本の財政規律と長期金利上昇に対する問い合わせが相次ぐなど、国際的な不安が高まっています。

一方で、円安の急加速を阻んでいるのが、日本政府および日本銀行による強力な為替介入です。7月31日には、2011年以来15年ぶりとなる日米の協調為替介入が実施されました。一部メディアなどの報道によると推計6兆円～7兆円規模の円買いが行われたとされており、その結果、相場は一時157円20銭台まで急騰しました。続く8月3日にも日本政府・日銀の追加介入観測から、一時1ドル＝155円台前半までさらに急騰する場面がありました。しかしその後、財政懸念により介入への警戒感が次第に後退したことで、8月4日には1ドル＝157円71～81銭へと円が反落する激しい値動きを見せています。

日本銀行の植田和男総裁は先般の金融政策決定会合において、今後の利上げペースが速まる可能性に言及しました。しかしながら、自民党の選挙での大勝を受けて財政拡張路線が継続されるとの見方が大勢を占めており、金融引き締めと積極財政という相反する政策の方向性が市場の不確実性を高めています。投資家は、日本のファンダメンタルズの弱さと、当局の強力な相場操縦への恐怖感との間で神経質な取引を余儀なくされています。介入直前に163円90銭台という39年8か月ぶりの円安水準を記録したこともあり、依然として相場環境は緊迫した状態が続いています。

追加介入への警戒と今後の市場見通し

今後の為替相場は、日米通貨当局が再び実力行使に踏み切る防衛ラインがどこに設定されるかが最大の焦点となります。米国のベセント財務長官は、円相場の安定に向けて「あらゆる手段を講じる」と明言しつつ、日本銀行の政策対応に期待を寄せる異例の発言を行いました。これは、協調介入が単なる市場介入以上の同盟関係を示すものであると同時に、日本に対して根本的な金利政策の転換を求める強い圧力とも解釈されています。

市場関係者の多くは、日本の長期金利上昇が米国債市場に波及することを米国政府が憂慮しているため、高市政権も極端な財政拡張には踏み切れないのではないかと分析しています。当面の間、1ドル＝158円手前の水準では為替介入への警戒感が円安の進行を抑制するものの、財政悪化懸念に基づく根本的な円売り圧力が続くため、じりじりと上値を試す展開が予想されます。