東京報道新聞

アメリカのベッセント財務長官は8月4日、CNBCテレビの番組で、ホルムズ海峡の開放をめぐるイランとの合意について「今日（4日）か明日（5日）にも成立する可能性がある」との見通しを示しました。同長官は、イラン側との協議が現在も続いていると説明し、合意が実現すれば船舶の通航の自由が確保され、「エネルギー価格は落ち着きを取り戻すだろう」との見方を示しています。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝として知られ、同海峡の安定的な航行確保は国際的なエネルギー価格に直結する重要な課題とされています。ベッセント氏は3月にも同海峡を通過する船舶の動向について発言しており、供給確保を優先する姿勢を一貫して示してきました。

一方、イラン外務省のバガイ報道官は4日、国営テレビで、ホルムズ海峡の航路をめぐるオマーンとの協議が継続していることを明らかにしました。協議では、航行する船舶の安全な進入・退出ルートの設定が主な議題となっているとされ、新たな航路設定について「イランとオマーン両国の主権および安全保障上の利益を確保することを目的としている」と説明しています。

なお、イランとオマーンは6月にもホルムズ海峡の航行管理をめぐる協議継続で合意し、両国外務省による合同作業部会の設置を発表しています。今回、複数の中東メディアはイラン当局者の話として、早ければ4日か5日にもイランとオマーンの共同声明が発表される見通しだと報じており、合意の行方が注目されています。

米イランの交渉経緯、ホルムズ海峡再開が核心条件に

米イラン間の交渉は5月末から本格化しており、ベッセント財務長官は当時、両国が戦闘終結に向けた合意に近づいているとの認識を示していました。米側が求める条件には、イランによる高濃縮ウランの放棄と核兵器を追求しないとの確約に加え、ホルムズ海峡の完全な再開が含まれるとされています。

この枠組みでは、双方が30日以内に相互の海上封鎖解除に向けた措置を講じることや、敵対行為の終結が盛り込まれているとみられ、合意全体の有効期間は60日間とされています。今回のベッセント氏の発言は、こうした交渉の進展を反映したものといえ、今後の合意成立とオマーンを交えた航路設定の行方が中東情勢とエネルギー市場の両面で注目されます。