東京報道新聞

高市早苗首相が2026年5月22日、日本銀行の植田和男総裁と首相官邸で会談した際、「内閣が進めている物価高対策や危機管理投資などの取り組みを理解した上で、適切な政策を遂行してほしい」と要望していたことが分かりました。首相のこの発言は、積極財政の足かせとなる長期金利の上昇を国債買い入れ等で抑え込むよう求めたものと市場では受け止められており、日本銀行の独立性を巡り議論を呼んでいます。

複数の政府関係者によると、高市首相は約20分間の会談で「内閣が進めている物価高対策や危機管理投資などの取り組みを理解した上で、適切な政策を遂行してほしい」と要望しました。現在、日銀が進めている国債買い入れの減額方針に対し、市場安定に向けた適切な対応を迫った形です。これに対し、植田総裁は市場の反応を注視しつつ、有事の際には対応する旨を伝えたとされています。

この5月22日のトップ会談を経たのち、同年6月15日から16日に開かれた金融政策決定会合において、日銀は政策金利を1.0％に引き上げる追加利上げを決定しました。同時に、国債買い入れ減額措置についても新たな方針を示し、2027年4月以降は月額2兆円程度で減額を停止し、買い入れ額を据え置くことを決めました。

日銀は今回の決定と会談の関連性を否定しています。しかし、高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、防衛費や成長投資の拡大に加え、2027年4月から食料品の消費税を実質的に見直す意欲も示しています。国債の増発が避けられない中、金利急騰による利払い費の増加を回避したい政権側の意向と、利上げを容認する代わりに金利上昇を国債購入で抑え込むという、両者の事実上の「腹合わせ」があったのではないかと市場では受け止められています。物価高対策としての利上げと、積極財政の制約となる長期金利上昇の抑制という2つの課題に対し、政府と日銀が折り合いをつけた構図が浮き彫りとなりました。

市場は「財政ファイナンス」を警戒、日銀との火種はくすぶる

政府と日銀の歩み寄りにもかかわらず、金融市場では財政悪化への警戒感が強まっています。海外金利の上昇や積極財政への懸念を背景に、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、1990年代半ば以来となる2.8％から2.9％に迫る水準まで急上昇しました。一時的な動きは一服したものの、インフレと財政懸念による金利上昇圧力は依然として強い状況です。

日銀が政府の財政事情に配慮する形で国債の買い入れを過度に拡大すれば、中央銀行が事実上、国の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」とみなされ、円の信認低下を招くリスクがあります。日銀は「金利急騰時には機動的に買い入れる」との方針を維持していますが、今後の金利上昇局面で実際にその条件が発動されるのか、日銀の独立性と政府の財政運営を巡る対立の火種はなおくすぶり続けています。