東京報道新聞

広島への原爆投下から81年を迎えた2026年8月6日、広島市の平和記念公園で「平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）」が営まれた。核兵器の脅威が現実味を帯びる緊迫した国際情勢のなか、過去最多となる123カ国・地域の代表者と欧州連合（EU）代表部、そして高市早苗首相らが参列。原爆投下時刻の午前8時15分には、犠牲者の冥福と世界恒久平和を願い、深い祈りが捧げられた。

高市首相があいさつ、「核なき世界」への使命と支援を強調

早朝から強い日差しが照りつけるなか、会場となった平和記念公園には多くの遺族や市民が訪れた。式典は午前8時に始まり、この1年間に死亡が確認された4,393人の原爆死没者名簿が慰霊碑に奉納され、犠牲者の総数は35万人を超えた。

原爆が投下された午前8時15分、遺族代表らによって「平和の鐘」が打ち鳴らされると、参列者や公園を訪れていた人々は一斉に黙とうを捧げ、会場は深い静寂に包まれた。

式典に参列した高市首相はあいさつで、唯一の戦争被爆国として「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力をたゆまず続けていく使命を担っている」と強調した。非核三原則の堅持を明言したうえで、核軍縮への歩みを止めることなく、核保有国と非保有国の双方が参加する核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化を訴えた。

また、被爆者に対して医療や福祉など総合的な支援が届くよう対応し、原爆症認定についても「できる限り迅速な審査を行うよう努めていく」と表明。被爆の実相を世代や国境を越えて伝えていくことが「核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点」であると説いた。一方で、日本が批准していない核兵器禁止条約については言及しなかった。

被爆81年の広島から「核なき世界」を

今年の式典は、安全確保の観点から入場規制が敷かれ、手荷物検査や金属探知検査が行われるなど、厳重な警備態勢の中で行われた。式典後も、原爆ドーム周辺に設けられた専用の通行帯には、静かに手を合わせ、花や水を供える人々の列が途切れることはなかった。

被爆者の高齢化が進み、直接の記憶を継承することが急務となるなか、核兵器廃絶への道のりは依然として険しい。しかし、広島から発信された「平和への祈り」は、今なお世界に強く連帯を呼びかけている。