東京報道新聞

8月6日の東京株式市場において、日経平均株価は前日の米国市場の流れを引き継ぎ、半導体など人工知能（AI）関連銘柄を中心に売りが先行し、軟調な展開となりました。取引開始直後の寄り付きでは、前日終値比404円44銭安の6万5896円00銭と反落して始まりました。その後も午前9時57分にかけて下げ幅を急速に拡大し、一時前日比1100円を超える値下がりを記録しています。

今回の下落の主な要因は、前日の米国株式市場でハイテク株や半導体関連株が大きく売られたことに起因します。この海外市場での警戒感が波及し、指数への影響度が大きい主力銘柄が全体を押し下げる結果を招きました。売り注文が優勢となるなか、日中の下げ幅は一時1300円を超える局面もありました。

午前の取引を終えた時点での各種指標を見ると、日経平均株価の午前終値は前日比1033円77銭安の6万5266円67銭、東証株価指数（TOPIX）は15.13ポイント安の4031.04を記録しました。また、プライム市場の出来高は11億4845万株、売買代金は4兆7481億円に上り、活発な商いが交わされる中で売りが先行したことがデータからも確認できます。

他の市場に目を向けると、スタンダード市場のスタンダードTOP20は反落し、出来高は2億2901万株を記録しました。また、グロース市場においては、グロース250が反落した一方で、グロースCoreは続伸するなど、市場ごとや銘柄ごとに投資資金の向かう先が分かれる展開となっています。最新の終値ベースでは、日経平均株価は最終的に前日比617円18銭安の6万5683円26銭まで下げ幅を縮小して取引を終えました。

プライム市場の約7割が値上がり、業種間で分かれる明暗と底堅さ

一方で、市場全体が悲観的な売りに支配されたわけではありません。日経平均株価が大幅安となる中でも、プライム市場全体では約7割の銘柄が値上がりするという、指数とは対照的な底堅さを見せました。午前の段階でも、33％の銘柄が値下がりする一方で、63％が値上がりしています。

業種別株価指数（33業種）を見ると、非鉄金属や電気機器などのセクターが下落した半面、食料品や医薬品といった内需ディフェンシブ銘柄には資金が流入し上昇しました。

中東情勢の改善期待を背景とした原油先物価格の下落や、インフレ懸念の後退が相場の支えになったとされています。東証株価指数（TOPIX）の終値は9.68ポイント高い4055.85とプラスに転じて終了しており、幅広い業種で買い戻しが入る展開となりました。