東京報道新聞

8月6日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで急速に下落しました。一時1ドル＝158円55銭まで下落し、7月末以来となる円安ドル高水準を更新しました。この急激な円安進行の背景には、同日の原油価格の上昇による貿易収支悪化懸念があり、エネルギー輸入の大半を海外に頼る日本経済にとって円の重しとなっています。

原油市場においては、WTI原油先物などの価格が上昇しており、中東の要衝であるホルムズ海峡の通航再開を巡る不透明感や合意難航が直接的に波及しています。イランとオマーンが同海峡の一部再開や新たな航路の設置に関する合意に向けて協議を進めているものの、これが即座に全面再開にはつながらないとの見方が強まりました。イランのメディアは、今回の合意案においても米国やイスラエルなどイランと敵対する国家の船舶は引き続き海峡の航行を認められないと伝えています。

これにより、市場で広がっていた海峡の早期正常化に対する期待は後退を余儀なくされています。イランは提案されている新航路に関するオマーンとの合意が最終段階にあると表明した一方で、この合意枠組みに米国は一切加わっていない点を強く強調しました。さらに、イラン側は海峡の正常化について、米国による自国の港湾封鎖の解除が前提条件になる可能性を示唆しており、事態の打開は容易ではない状況が浮き彫りになっています。米国が大幅な譲歩を行わない限り、原油の安定供給にはつながりにくいとの見方が広がっています。また、7日に発表される米国の雇用統計を前に、ドル相場の変動に備える投資家のヘッジ行動も活発化しており、外国為替市場は神経質な値動きを余儀なくされています。

ホルムズ海峡の正常化に向けた高いハードルと米国の対応

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は国営通信に対し、新航路の大部分がイラン領海を通るこれまでにない新たなモデルになるとしており、今回の合意が単なる海峡の無条件開放を意味するものではないと強く主張しています。これに対して、米国は従来からイランによる同海峡の支配権を一切認めない強硬な姿勢を示しており、双方の要求の隔たりは依然として大きいままです。

トランプ大統領は、5日にネバダ州で開催されたイベントにおいて、「私は人を殺したくないから、むしろ合意を結びたい」と述べ、対話を通じた協議の進展に前向きな期待を示していますが、現状において具体的な事態の好転は見られていません。このように、中東地域における地政学的リスクの根本的な解決が見通せない中、原油供給の縮小不安は市場でくすぶり続けています。結果として、原油価格の高止まりが日本の貿易収支を悪化させ、経済を下押しするとの懸念から、為替市場では引き続き円安圧力がかかりやすい地合いが形成されていると分析されます。