楽天グループが7年ぶり上半期営業黒字化、モバイル事業改善とAI活用で再成長へ

東京都世田谷区二子玉川にある楽天クリムゾンハウス（楽天グループ株式会社の本社ビル）

楽天グループが発表した2026年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）において、営業損益が504億円の黒字に転換しました。半期ベースでの営業黒字化は7年ぶりとなります。好調に推移している電子商取引（EC）や金融事業が業績全体を力強く牽引し、先行投資が続く携帯電話事業の赤字を補う形となりました。

直近となる4〜6月期の最終的な損益についても、77億円の黒字を計上しています。四半期ベースでの最終黒字は6年ぶりであり、業績の底打ち感が鮮明になっています。上半期全体の売上高にあたる売上収益は、前年同期と比較して13%増加となる1兆3090億円を記録しました。非経常的な特殊要因などを調整・控除した「Non-GAAP営業利益」は、前年比4倍となる783億円へと大幅に拡大しており、本業の収益基盤が回復傾向にあることに加え、今後はAI活用によるさらなる業務効率化が利益率向上の鍵を握るとみられます。

各セグメントの動向を見ると、インターネットサービス領域のNon-GAAP営業利益は前年同期比67%増の442億円となりました。旅行予約サイトの利用が堅調だったことに加え、ネットスーパーなどの構造改革が実を結び採算性が大きく向上しました。また、金融事業のNon-GAAP営業利益は47%増の1277億円を記録し、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済の普及や、少額投資非課税制度（NISA）を通じたネット証券口座の伸びが貢献しています。

注目の携帯電話事業については、Non-GAAP営業損益が710億円の赤字となりましたが、前年同期の884億円の赤字からは174億円の確実な改善を見せています。契約回線数も順調に推移しており、前年から178万件増加し、6月末時点で全体で1075万件に到達するなど、着実な顧客基盤の拡大が数字に表れています。

AI戦略とKDDI回線縮小による次世代エコシステムの構築

三木谷浩史会長兼社長は決算説明会にて、「人工知能（AI）を使い倒すことで業務効率化が進んでおり、これをベースに営業利益率を引き上げたい」と意欲を示しました。具体策として、主力の楽天市場の各店舗に独自の「AI店長」を搭載する構想を発表しました。AIが専門知識を活かして24時間365日の問い合わせ対応や買い物サポートを行うことで、出店者の業務効率化を目指します。

また、通信エリア補完として利用してきたKDDIの松田浩路社長が決算会見で「都市部を中心としたローミングを9月末で終了する」との方針を示したのに対し、三木谷会長は「自社エリアがカバーできている場所は順次縮小していくことで合意している」と見解を述べています。2026年12月期は売上収益で1ケタ台後半の成長を見込んでおり、次年度の2027年12月期には通期での最終黒字達成を目指し、自前ネットワークへの移行とAI活用による次世代エコシステムの確立が急がれます。