秋田に国内最大級のAIデータセンター誘致へ整備費2兆円規模、UAEが投資検討

秋田県秋田市において、国内で最大規模となる人工知能（AI）向けデータセンターを新たに建設する大型計画が進められていることが明らかになりました。関係者によりますと、この計画は、同市に本社を置くIT企業である「エスツー」と、米国のAI関連スタートアップ企業「ビットグリット」の2社が中心となって推進しています。周辺インフラなどを含めた全体の整備費は2兆円規模に上る見通しであり、中東のアラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント」などが投資に向けて前向きな検討を行っています。

建設の候補地として有力視されているのは、県と市が秋田市北部で整備を進めている再生可能エネルギー工業団地です。計画されているデータセンターの総受電容量は最大500メガワットを想定しており、稼働開始の時期は2030年代前半を目標としています。膨大なデータ処理を担うAIインフラの稼働には大量の電力が不可欠ですが、秋田県沖で盛んに開発が進められている洋上風力発電をはじめとする、クリーンな再生可能エネルギーを最大限に活用して電力供給を賄う環境配慮型の構想となっています。

この巨額投資の背景には、秋田県が有する再生可能エネルギーのポテンシャルへの高い評価があります。膨大なデータ処理を担うAIデータセンターの稼働には大量の電力が必要不可欠ですが、秋田県は風力発電をはじめとする再エネによる発電が盛んであり、十分な電力供給が期待できる点がUAE側からも注目されています。

巨額投資に地元からは期待の声、今後はUAE大使らと協議へ

国内最大級となるデータセンターの建設計画に対し、地元行政からは大きな期待の声が上がっています。秋田県の鈴木知事は、「実現すれば企業誘致案件としてはかつてない規模になる」と述べ、県として可能な限りの支援を行っていく姿勢を明確にしました。また、秋田市の沼谷市長も、「固定資産税など享受しうるメリットは大きい。関連産業の集積を期待している」と語り、AI専門人材の雇用創出や地域経済への波及効果に強い期待を寄せています。

今月中旬の8月19日には、UAEのシハブ・アルファヒーム駐日大使らが秋田県を訪れる予定です。鈴木知事や沼谷市長と直接面会し、秋田港周辺の視察を含めた具体的な協議を進めるものとみられます。今後は、資金調達の枠組みや、再生可能エネルギーを活用した大規模な電力供給網の確保など、事業化に向けた詳細なインフラ整備の行方が焦点となります。