東京報道新聞

トヨタ自動車の社長・会長を歴任し、日本経団連の初代会長も務めた奥田碩（おくだ・ひろし）氏が、8月8日に93歳で亡くなったことが明らかになりました。三重県津市の出身で、戦後日本を代表する自動車メーカーの国際化と、財界による政策提言の両面で存在感を示した経営者でした。

奥田氏は1955年、一橋大学卒業後にトヨタ自動車販売へ入社。経理部門やフィリピン駐在などを経て頭角を現し、1995年にトヨタ自動車の社長へ就任しました。1982年にトヨタ自動車販売とトヨタ自動車工業が合併して現在のトヨタが発足して以来、創業家以外からの社長就任は初めてのことでした。

国内シェアの低下やRV車種の出遅れに直面していたトヨタで、奥田氏は停滞していた組織の立て直しに乗り出し、役員の大幅な世代交代や海外展開の加速、環境技術への投資に踏み切ります。

米国や欧州に加え中国にも本格進出して生産体制を広げる一方、1997年には量産型ハイブリッド車「プリウス」を計画より前倒しで発売。燃費性能や環境対応を重視して、商品戦略を前面に打ち出しました。こうした取り組みは、のちにトヨタが世界販売台数でGMを抜き、世界最大の自動車メーカーへと成長する土台になりました。

1999年にはトヨタ会長となり、同じ年に旧日本経営者団体連盟（日経連）の会長にも就任。2002年、旧経団連と日経連の統合により発足した日本経団連では初代会長を務め、財界の発言力向上に努めました。

企業経営の現場だけでなく、経済政策をめぐる議論にも深く関わった点が、奥田氏の歩みの大きな特徴です。トヨタでは2006年まで会長を務め、退任後の2012年には、日本政策金融公庫から分離・独立して発足した国際協力銀行の初代総裁にも就任しました。

トヨタと財界に残した「変革」の軌跡

小泉純一郎政権下では経済財政諮問会議の民間議員を務め、規制緩和を柱とする構造改革を後押ししました。社会保障や税財政の見直しなど、政府の経済政策づくりに深く関与し、政官界との太いパイプを生かして財界の意見を政策に反映させる役割を果たしています。

奥田氏は、慎重な企業文化で知られたトヨタに対し、現状に甘んじず、挑戦する姿勢を求めた経営者でした。プリウスの量産化と海外生産の拡大は、今日の電動化競争や世界市場でのトヨタの地位を考える上でも重要な転機でした。

一方で経団連会長としては、企業側が政策形成にどう関与すべきかという論点を提起し、経済界が社会保障や規制改革といった課題に責任を持って向き合うべきだという姿勢を貫きました。自動車産業の変革と経済政策の両面に足跡を残した奥田氏の死去は、財界にとって一つの時代の節目となりそうです。