東京報道新聞

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は、8月11日午前4時23分、鹿児島県の種子島宇宙センターから大型基幹ロケット「H3」9号機を打ち上げました。搭載されていた準天頂衛星「みちびき7号機」は約29分後に正常に分離され、予定の軌道への投入に成功しています。これにより、「みちびき」は日本版GPS（衛星利用測位システム）を構成する6基目の衛星となります。今回の成功で、H3ロケットの打ち上げ成功率は9機中7機の77.8％に達し、国の基幹ロケットとしての本格的な復帰を果たしました。

衛星による高度な測位技術は、私たちの身近なカーナビゲーションに留まらず、航空機や船舶の自律航行など、国家の安全保障を根本から支える不可欠なインフラとして位置づけられています。地球規模で運用される米国のGPSとは異なり、「みちびき」は日本からオセアニア地域に焦点を絞った地域特化型のシステムを採用しています。現状では完全な単独測位には至っておらず、米国GPSを補完することで数センチ単位の極めて精緻な位置情報を提供するにとどまっています。

政府は当初、今年中に7基体制を構築し、他国のシステムに依存しない日本独自の持続測位を可能にする予定でした。しかし、昨年12月のH3ロケット8号機の打ち上げ失敗に伴い、「みちびき5号機」を喪失したことが大きな痛手となりました。その結果、7基体制の構築は次期衛星を打ち上げる令和13年度（2031年度）まで先延ばしとなる見込みです。

当面の6基での運用下においては、7基体制と比較して北日本を中心に測位精度が低下する見通しです。この課題に対応するため、政府は令和9年（2027年）までに一部のみちびき衛星の軌道を意図的に変更する措置を講じます。これにより、6基体制のままでも当初の計画以上の測位精度を確保し、サービスの質を向上させる方針を固めています。

激化する国際競争と11基体制へ向けた長期展望

世界に目を向けると、主要国による衛星測位システムの整備と覇権争いが急速に進んでいます。今年3月時点における各国の主要な運用衛星数を見ると、中国の「北斗」が45基、米国の「GPS」が31基、欧州の「ガリレオ」が27基、ロシアの「グロナス」が24基に達しています。これらのシステムはいずれも地球の全世界をカバーしており、それぞれの国がインフラの自立性と軍事・経済的優位性の確保を図っています。

日本も将来的なバックアップ機能の強化や、万が一の故障時にも測位機能を維持できる冗長性を確保するため、最終的には11基体制による安定的な運用への拡張を目指しています。しかし、衛星の増加ペースは他国と比較して非常に緩やかであり、現状では11基体制の完成時期に関する明確な見通しは立っていません。国民生活や安全保障を支える基盤として、日本の宇宙戦略のさらなる加速が強く求められています。