上場企業4~6月期決算、純利益が大幅増加 AI・半導体需要と円安が押し上げ

TOPIX（東証株価指数）採用企業の2026年4~6月期決算が相次いで発表されており、人工知能（AI）や半導体関連の需要拡大と円安の進行を背景に、純利益が大幅に伸びる企業が目立っています。SMBC日興証券が東証株価指数（TOPIX）採用の3月期決算企業1113社を対象に集計したところ、8月5日までに決算を発表した555社（開示率49.9％）の4~6月期の純利益は、前年同期比67.4％増の13兆7831億円に達しました。

業種別に見ると、AI需要の高まりを受けた電気機器が92.4％増、円安効果を追い風とした自動車などの輸送用機器も92.6％増と、いずれも大きく伸びています。また、金利上昇によって業績が押し上げられた銀行業も、全体の増益に大きく貢献しました。電気・ガス業や鉄鋼業についても、前年同期に大幅な赤字を計上していた企業の反動から増益となっています。

一方で、すべての業種が好調というわけではありません。空運業は、米国とイランの軍事衝突に伴う燃料価格の高騰の影響を大きく受け、50.5％の減益となりました。金属製品も資材価格の高騰が業績の下押し要因となり、25.1％の減益にとどまっています。

前年度に業績の逆風となっていた米国の関税負担についても軽減が進んでおり、中東情勢による影響も緩和されつつあることが、今回の好決算の背景として指摘されています。上場企業全体の2027年3月期通期の純利益予想は、前期比11.7％増の64兆6190億円に上り、業績予想を上方修正した企業は95社に達しました。

今回の決算シーズンを象徴する例として、任天堂の業績が注目を集めています。任天堂が8月6日に発表した2026年4~6月期の連結決算では、純利益が前年同期比53.5％増の1474億2300万円となりました。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の販売が減速し、売上高は9.5％減の5178億円にとどまったものの、ゲームソフトの販売が堅調に推移したことに加え、4月に公開された新作映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」の好調も業績を支えました。

任天堂の営業利益は、前年同期の2.5倍となる1425億9600万円まで伸びており、米国の関税還付の影響や円安の進行による為替差益が利益を大きく押し上げたことが要因として挙げられています。任天堂は2027年3月期の通期業績予想を据え置いており、今後の動向にも注目が集まります。