東京報道新聞

日本銀行が8月13日に発表した7月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報値）は135.8となり、前年同月比で7.2%上昇しました。前月6月の7.3%上昇（改定値）から伸び率は小幅に縮小したものの、依然として2カ月連続で7%を超える高い水準での推移が続いており、企業間取引における物価上昇圧力の根強さが示されています。

調査対象の515品目のうち、全体の8割以上に相当する434品目で価格が上昇し、広範な製品へと値上げの動きが波及しています。押し上げの主要因となっているのは、中東情勢の緊迫化や歴史的な円安、さらには世界的な需要増を背景とした原材料価格の高騰です。品目別に見ると、半導体需要の増加などを背景とした銅価格の高騰により非鉄金属が前年同月比で40.6%上昇し、原油価格の高止まりによるガソリン等の値上がりから石油・石炭製品も17.5%上昇しました。さらに、世界的なAI関連需要の急速な拡大を受けた情報通信機器が17.3%上昇し、原料となるナフサの供給不安や価格高騰により化学製品が12.9%上昇しました。これらの要因に加え、電力・都市ガス料金の引き上げも全体の水準を押し上げています。

一方で、同日に発表された7月の円ベースでの輸入物価指数は199.7となり、前年同月比で29.1%上昇という大幅な伸びを記録しました。外国為替市場で進行したドルに対する円安が、海外からの調達コストを大幅に押し上げており、国内のサプライチェーン全体において「川上」にあたる仕入れ価格を強く圧迫し続けている状況です。

企業間取引におけるコストの急増は、最終的に「川下」である一般消費者向けのモノやサービスの価格へと転嫁されるリスクをはらんでいます。日本銀行も、原材料価格の高騰が製品の価格へ反映される動きが広がっていると分析しており、今後の推移を強く警戒しています。

物価上振れへの警戒と高まる追加利上げの観測

企業間で取引されるモノの価格が広範な分野で高止まりを続ける中、金融市場に広がる日本銀行の早期利上げ観測は今後も維持される見通しです。

日本銀行は7月の金融政策決定会合において、政策金利を1%程度に据え置くことを決定しました。しかしながら、同会合の主な意見では「物価上昇率が目標の2%を上回ることへの警戒感」が相次いで示され、利上げのペースアップを主張する声も挙がるなど、物価の上振れリスクに対する危機感が一段と強まっています。

今回の国内企業物価指数が物価上昇圧力の根強さを改めて裏付けたことに加え、米メディアの報道で米財務長官が日銀の政策に期待感をにじませたことなども影響し、市場では9月の次回会合での追加利上げに踏み切るとの見方が急速に高まっています。日本銀行は今後、企業の価格転嫁の動きや政府による物価高対策の影響を慎重に見極めつつ、日本経済の行方を左右する重要な金融政策の舵取りを迫られることになります。