日銀、9月追加利上げを検討か企業物価の高止まりで金融政策に注目

日本銀行が、9月17、18日に開く金融政策決定会合で追加利上げを検討する可能性が浮上しています。関係者への取材では、政策金利を1.25％へ引き上げる案が選択肢となっていると報じられました。実現すれば、6月の会合以来、約3カ月ぶりの利上げとなります。

判断を左右するのは、企業段階で続く物価上昇です。日銀が13日に発表した7月の国内企業物価指数は、前年同月比7.2％上昇しました。6月の7.3％から伸び率はわずかに縮小したものの、2カ月続けて7％を超える高い水準です。企業の仕入れ価格の上昇が最終的に小売価格へ転嫁されれば、家計が負担する物価の上振れにつながる可能性があります。

品目別では、アルミニウムや銅などを含む非鉄金属が前年同月比40.6％上昇し、指数を大きく押し上げました。また、ガソリンや軽油などを含む石油・石炭製品も17.5％上昇しています。中東情勢を背景とする原油・原材料の調達不安に加え、半導体やデータセンター向け需要を受けた金属価格の上昇も企業コストを押し上げる要因になっています。

日銀にとっては、物価の上昇が一時的な輸入コスト増にとどまるのか、それとも賃金やサービス価格を含む持続的な上昇へ広がるのかを見極める局面です。企業物価の上昇率は消費者物価と一致するものではありませんが、企業の採算悪化が価格改定に結び付く場合、生活必需品を中心に家計への影響が広がることも想定されます。

7月末には日米当局が円買い協調介入を実施したと報じられましたが、円安局面で高まった輸入物価の影響は時間差を伴って国内価格へ波及します。日銀が追加利上げに動く場合、物価抑制と円安圧力の緩和が狙いとなる一方、住宅ローン金利や企業の借入コストには上昇圧力がかかります。

植田総裁の発信が市場の焦点に

日銀は2024年3月のマイナス金利政策解除後、利上げの間隔を見極めながら政策を修正してきました。9月に利上げが決まれば、従来より短い間隔での政策変更となり、追加利上げのペースを速める姿勢と受け止められる可能性があります。

もっとも、日銀は景気や賃上げ、為替市場、海外経済の動向も総合的に判断するとみられます。市場では、会合後の記者会見で植田和男総裁が、物価見通しと今後の利上げの条件をどこまで具体的に説明するかが注目されています。9月会合は、金利水準そのものに加え、日銀が物価上昇をどの程度持続的なものと評価しているかを示す重要な機会になりそうです。