東京報道新聞

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年8月13日、北方領土の択捉島を訪問しました。プーチン氏本人による北方領土訪問はこれが初めてです。前日の12日にはサハリン州でロシア太平洋艦隊の演習を視察しており、その後択捉島のヤースヌイ水産加工施設などを訪れました。

高市早苗首相は同日の記者会見で、北方領土を「歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」と位置付けたうえで、今回の訪問は日本の一貫した立場と相容れないとして強く抗議しました。首相はロシア側に対し訪問を行わないよう繰り返し申し入れてきたと説明しています。

茂木敏充外相も同日、ノズドレフ駐日ロシア大使と外務省で会談し、択捉島を含む北方四島について日本の領有権を改めて主張し、抗議を伝えました。

政府内では、外交上の抗議に加え、追加制裁や駐ロ大使の一時帰国も含めた対抗措置を検討する局面に入っています。翌14日には外務省幹部が今後の対応を検討している段階だと記者団に説明しました。

ロシアによるウクライナ侵攻後、日本は関係者・団体への資産凍結や輸出規制などの制裁を段階的に積み重ねてきました。一方、制裁強化は日ロ関係をさらに硬直化させかねず、政府には実効性と影響を見極める判断が求められます。

北方四島は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島で構成され、日本とロシアの間で平和条約が未締結となる大きな要因の一つです。ロシア側は第二次世界大戦後から島々を実効支配しており、日本政府は返還要求の立場を維持してきました。今回の訪問は、ロシアによる現地統治の既成事実化を狙った動きとの見方もあります。

対抗措置とエネルギー供給をどう両立するか

政府にとっては、領土問題をめぐる明確な意思表示と、国内のエネルギー安定供給の両立が課題です。ロシア極東では液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」が稼働しており、日本企業も関与する重要な供給源となっています。供給先の分散と調達の安定性は、従来以上に重い政策課題となりました。

2010年にメドベージェフ大統領（当時）が国後島を訪問した際、日本政府は駐ロシア大使を一時帰国させた経緯があります。今回も措置の強度がエネルギーや漁業、人的交流などに及ぼす影響を踏まえた判断が求められます。

米国務省の報道担当者は13日、北方領土に対する日本の主権を米政府が長年認めているとの立場を改めて表明しました。政府は国際社会との連携を維持しつつ、ロシア側の今後の行動と地域の安全保障環境を分析し、対応を決める見通しです。