韓国・李在明大統領、不動産バブルに「失われた20年」の危機感政策総動員で市場正常化へ

韓国の李在明大統領は8月13日、大統領府で開かれた首席補佐官会議において、国内の不動産市場におけるバブルがもはや放置不可能な極めて重大な水準に達しているとの強い認識を示しました。李氏は、社会的資源が長期にわたって不動産市場に過度に集中した結果、国民の間に生じた二極化や不平等が深刻化していると指摘しています。この異常な状況を抜本的に是正せずに放置すれば、過去に他国が経験したような「失われた20年」「30年」という長期にわたる経済低迷期が韓国にも現実のものとして到来しかねないと、極めて強いトーンで危機感を表明しました。

さらに李氏は、現在の不動産問題を「国民の生活と国の未来を脅かす時限爆弾」と表現し、事態解決に向けて政府が利用可能なあらゆる手段と能力を集中的に投入しなければならないと強調しました。具体的には、国民の住居の安定を図る一方で市場の正常化を目指すため、2022年以降続いている「供給の崖」を解消する破格の供給策、公正な租税体制、そして金融政策全般を緻密に練り直す方針です。特に供給面では、各種の許認可手続きを最大限に短縮し、必要であれば法や制度を直してでも「全方向的な供給総力戦」に乗り出す構えを見せています。また、若年層の住居不安を緩和するため、年間所得7000万ウォン以下の39歳以下の青年を対象とした限度額2億ウォンの政策融資商品などを新たに展開し、多角的なアプローチで市場の沈静化を図ります。

背景には、不動産政策への不満が政権運営の足かせになっている実態があります。エネルギー経済新聞の依頼でリアルメーターが実施した世論調査によれば、7月末の調査で大統領の国政遂行支持率は45.9％まで落ち込んでいましたが、8月上旬に不動産などの民生対策を発表した直後の調査では55.8％へと反発するなど、支持率の激しい変動が続いています。政府は抜本的な対策の実行を通じて国民の信頼回復を図る狙いですが、実効性のある政策の実現と市場の軟着陸には依然として多くの困難な課題が残されています。

厳格な住宅ローン規制の裏で波紋、大統領自身の「売り手融資」取引に批判も

一方で、政権が導入した厳格な金融規制と、大統領自身の不動産取引との間の矛盾が波紋を広げています。韓国政府は住宅価格の上昇を抑え込むため、厳しい住宅ローン上限規制を施行しています。新たな融資規制では、住宅価格が15億ウォン以下の場合は上限6億ウォン、15億ウォン超から25億ウォン以下では上限4億ウォン、そして25億ウォン超の場合は上限2億ウォンと定められています。

しかし、李大統領夫妻がソウル南郊の城南市のマンションを29億ウォン（約3億2000万円）で売却した際、購入者は40％のみを支払い、残る17億7000万ウォンは大統領夫妻からの「売り手融資」で先送りされていました。

合法的な手法ですが、最大野党の国民の力は「借り入れ規制を事実上回避する仕組みであり、自らの住宅政策の理念を損なっている」と批判しています。大統領府は「購入者の事情を考慮した」と釈明するものの、一般市民が融資制限で市場から締め出されている現状と相反しており、強い逆風となっています。