
米国の配車サービス大手であるUber Technologiesは8月13日、日本法人であるUber Japanが2026年後半から東京で開始を予定している自動運転タクシー(ロボタクシー)の試験運行に関し、提携タクシー事業者である日の丸交通と運行パートナーシップ契約を締結したと発表しました。
この新たな取り組みは、2026年3月12日に、Uberおよび英国に拠点を置くAI技術企業のWayve(ウェイブ)、国内自動車メーカーの日産自動車の3社間で結ばれた、日本国内におけるロボタクシーパートナーシップの覚書に基づくものです。試験運行に向けては、Wayveが開発したAI自動運転システム「AI Driver」を搭載した日産リーフが実車両として導入され、日常の移動手段として最先端のモビリティサービスを体験できる環境が整備されます。
国内で自動運転タクシーを営業運行する際、法律上は旅客運送の認可を持つ既存のタクシー事業者が運行管理を担うことが求められます。今回のプロジェクトもこの枠組みに則り、安全面や法的な基準をクリアした上で実施される予定です。具体的な役割分担として、Uberは世界中で利用されている実績のある配車アプリ(マッチングプラットフォーム)および運行支援ツールを提供します。一方で、日の丸交通は認可を受けた運行主体として、車両の運行管理や車両基地(デポ)でのオペレーションをはじめ、車両のメンテナンス、点検、清掃、充電、稼働状況の管理など現場の実務を包括的に担います。また、Wayveは先進的な自動運転ソフトウェア「AI Driver」の開発・提供を行い、日産自動車はベース車両となる「日産リーフ」および優れた車両技術を提供する体制となっています。
これにより、テクノロジー企業と既存事業者がそれぞれの強みを最大限に発揮し、安全でスムーズな乗車サービスが提供される座組みが完成しました。特に、複雑な道路環境を有する東京において、実世界のデータから学習するWayveのAI技術と日の丸交通が培った運行経験の融合は、将来的な自動運転技術の社会実装への重要なステップとして位置づけられています。
安全を最優先とした段階的導入と社会課題解決への展望
将来的な完全無人運転の開始を見据えた段階的な導入の一環として、本試験運行の初期段階では安全性が最も優先されます。具体的には、東京の複雑な交通事情を熟知した日の丸交通の乗務員が「セーフティドライバー」として車両に同乗し、万全の安全確保とサポート体制を敷いた上で運行が行われます。
本提携に際し、Uberの自律型モビリティ・デリバリー部門グローバル責任者を務めるサーフラズ・マレディア氏は、日の丸交通の高い安全基準と豊富な経験を高く評価し、関係省庁と緊密に連携しながら安全でシームレスな未来の移動手段を提供していく意欲を示しました。また、日の丸交通の代表取締役社長である富田和孝氏は、深刻化するドライバー不足という社会課題への対応に言及しています。最新技術と人間のきめ細かいサービスの融合により、新たなモビリティのあり方を提示する姿勢を示しました。全国的なタクシー業界の深刻な人手不足の解決に向けた、持続可能なビジネスモデルとして業界内外から高い期待が寄せられています。









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